愛媛県で不動産開業・起業をお考えの方へ｜全日本不動産協会愛媛県本部

【全国版】
協会からのお知らせはこちら
会員様向けの大切なお知らせを掲載しております。
随時ご確認をお願いいたします。

▼2024

11/12

【重要】事務局不在のお知らせ
令和６年１１月２１日（木）～２２日（金）は、第６０回全国不動産会議佐賀県大会開催のため、事務局は終日不在となります。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

11/14

令和６年度　第４回　法定研修会を開催いたします。
●日　時　令和７年１月２１日（火）　１３時３０分～１６時４０分
●場　所　松山市総合コミュニティセンター　３階　大会議室
　　　　　松山市湊町７丁目５番地　TEL：089-921-8222
●テーマ及び講師
　　　　　別紙案内文参照

11/14

全日愛媛　新入会員研修座談会のお知らせ【2023年・2024年入会全日会員様限定】
●日　時　　令和６年１２月１３日（金）　１３時３０分～１６時００分
●場　所　　ホテルマイステイズ松山　３階　ドゥエミーラ
●定　員　　２０名（2023年･2024年入会全日会員様限定）
詳しくはこちら

10/30

【会員限定】令和７年版（2025年版）不動産手帳申込受付のお知らせ
令和７年版（2025年版）の不動産手帳のお申し込みを受け付けております。
一度お申し込みをされた会員様には毎年自動的に届きます。
詳しくはこちら（申込書）

10/25

不動産業開業セミナーのご案内

愛媛県本部において、以下の日程で不動産業開業セミナーを開催します。

~~【第１回】令和６年７月２７日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
~~【第２回】令和６年８月２４日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
~~【第３回】令和６年９月２８日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
~~【第４回】令和６年10月19日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
【第５回】令和６年11月16日（土）　１３：３０　～　１５：００
【第６回】令和６年12月14日（土）　１３：３０　～　１５：００

参加費無料ですので、会員の皆様のお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、ぜひご紹介ください。
なお、完全予約制ですので、参加ご希望の方は事前に以下のお申し込みフォームよりご予約いただくか、愛媛県本部事務局までお電話でのご予約をお願いいたします。
（電話０８９－９３３－９７８９）
お申し込みフォームはこちら

10/1

新居浜市より／市有財産処分の媒介依頼について
依頼期間：令和６年１０月１日から令和７年３月７日まで
詳しくはこちら

9/27

愛媛県より／R6.10.27開催マンション管理基礎セミナーについて
１．実施日時：令和６年１０月２７日（日）13：30～16：20
２．場　　所：アイテムえひめ　４階　第１・２会議室
３．対象者：マンション管理組合の役員、区分所有者及びマンション関係者
４．定　　員：80名程度
５．受講料：無　料
６．申込方法：ＦＡＸ、またはＥメールにて、愛媛県建築住宅課へ
７．申込締切：１０月２２日（火）
愛媛県ＨＰ
R6.10.27開催マンション管理基礎セミナーチラシ

9/27

愛媛県土木部より／県有地の売払いについて（お知らせ）
松山市山越453番2
現地説明会：令和６年10月８日（火）午後１時（10/4までに申し出必要）
※その他詳しい情報はリンク先をご確認ください。

9/17

愛媛県より／「シェイクアウトえひめ（県民総ぐるみ地震防災訓練）」への参加について
１．実施日時：令和６年12月17日（火）午前11：00～　約１分間
　　　　　　　（11月５日(火)から12月23日(月)の間、いつでも実施可能）
２．申込方法：県ホームページの専用ページから必要事項を入力して下さい。
　　　　　　　（https://www.pref.ehime.jp/site/bousai/18070.html）
　　　　　　　または、周知用チラシの裏面の参加登録用紙に必要事項を記入し、
　　　　　　　ファックスもしくは郵送で愛媛県県民環境部防災危機管理課に
　　　　　　　送付して下さい。
　01依頼文書
　02シェイクアウトえひめとは
　03シェイクアウトえひめチラシ
　04防災メールチラシ

9/6

全日会員様限定／第６０回全国不動産会議栃木県大会のご案内
【開催日時】令和６年11月21日（木）12：40～
【開催場所】大　会：佐賀文化会館　大ホール
　　　　　　交流会：ガーデンテラス佐賀ホテル＆リゾート　グランドテラス
【申込締切】令和６年９月17日（火）12：00まで
　　　　　　※締切日時以降の申し込みは受け付けません。
申込用紙にご記入の上、愛媛県本部までＦＡＸ（089-933-8410）ください。
詳細・申込用紙は以下のPDFファイルをご参照・ご利用ください。
全国不動産会議佐賀県大会資料・申込書

8/28

不動産業開業セミナーのご案内

愛媛県本部において、以下の日程で不動産業開業セミナーを開催します。

~~【第１回】令和６年７月２７日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
~~【第２回】令和６年８月２４日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
~~【第３回】令和６年９月２８日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
【第４回】令和６年10月19日（土）　１３：３０　～　１５：００
【第５回】令和６年11月16日（土）　１３：３０　～　１５：００
【第６回】令和６年12月14日（土）　１３：３０　～　１５：００

参加費無料ですので、会員の皆様のお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、ぜひご紹介ください。
なお、完全予約制ですので、参加ご希望の方は事前に以下のお申し込みフォームよりご予約いただくか、愛媛県本部事務局までお電話でのご予約をお願いいたします。
（電話０８９－９３３－９７８９）
お申し込みフォームはこちら

8/1

愛媛県本部事務局　夏季休業について

愛媛県本部事務局　夏季休業は以下の通りです。
令和６年８月１３日（火）～令和６年８月１６日（金）
ご迷惑をおかけしますがどうぞよろしくお願いいたします。

7/29

愛媛県より／宅地造成及び特定盛土等規制法（盛土規制法）に関する説明会について
詳しくはこちら

7/23

【愛媛県本部よりお知らせ】
添付ファイルのとおり、四国ガスでは不動産取引等の際の参考資料として、愛媛県（松山市・松前町・宇和島市）の四国ガス㈱の都市ガス本管埋設状況について検索できるサービスを開始しています。
また、松山市ではｅーよまちナビで幅員が記載された「道路台帳平面図」が７／１より見られるそうです。ご利用ください。
担当：事務局　沖野　０８９－９３３－９７８９
四国ガス操作マニュアル
四国ガス（ガス本管埋設状況確認サービス）
松山市（道路台帳平面図）

6/17

不動産業開業セミナーのご案内

愛媛県本部において、以下の日程で不動産業開業セミナーを開催します。

【第１回】令和６年７月２７日（土）　１３：３０　～　１５：００
【第２回】令和６年８月２４日（土）　１３：３０　～　１５：００
【第３回】令和６年９月２８日（土）　１３：３０　～　１５：００

参加費無料ですので、会員の皆様のお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、ぜひご紹介ください。
なお、完全予約制ですので、参加ご希望の方は事前に以下のお申し込みフォームよりご予約いただくか、愛媛県本部事務局までＦＡＸまたはお電話でのご予約をお願いいたします。
第１回
お申し込みフォームはこちら

6/11

【重要】事務局不在のお知らせ
令和６年６月１１日(火)は、別会場で研修会開催のため、事務局は午後から不在となります。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

5/24

令和６年度　第１回　法定研修会を開催いたします。

●日　時: 令和６年６月１１日（火）１３時３０分～１６時３０分
●場　所: 松山市総合コミュニティセンター　３階　大会議室

詳しくはこちら

5/14

【重要】事務局不在のお知らせ
令和６年５月１５日(水)は、別会場で定時総会開催のため、事務局は11時30分以降不在となります。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

5/1

愛媛県土木部より／県有地の売払いについて（お知らせ）
今治市吉海町名5599番　外３筆
現地説明会：令和６年５月24日（金）午前11時
※その他詳しい情報はリンク先をご確認ください。

4/1

愛媛県より／建築基準法第43 条第２項第２号の規定による許可取り扱い基準の改正について
01-1【新旧対照表】建築基準法第43 条第２項第２号の規定による許可取り扱い基準
01-1【本文】法第43条許可基準（R06.04.01）
R6.3.29[5建1391号]建築基準法43条許可取り扱い基準の改正（建築関係機関）

3/26

四国中央市役所より市有財産購入希望者情報
市有財産購入希望者情報

3/19

松山市役所まちづくり推進課よりご案内
まつやま移住者定着支援事業
移住サポート促進事業

3/11

松山市より／市有財産処分の媒介依頼について
依頼期限：令和６年８月30日まで
物件資料

3/8

ポリテクセンター愛媛より／令和6年度「生産性向上支援訓練」オープンコース開催のお知らせ
詳しくはこちら

2/19

【重要】事務局不在のお知らせ
令和６年２月２０日(火)は、別会場での研修会開催のため、事務局は11時頃～14時頃まで不在となります。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

2/9

国土交通省より／業務報酬基準の説明会開催について
令和６年１月９日に改正されました建築士事務所の開設者がその業務に関して請求することのできる報酬の基準（令和６年国土交通省告示第８号、以下「業務報酬基準」という）について、令和６年３月１日（金）13時より、オンラインにて説明会が開催されます。
詳しくはこちら

2/5

【重要】事務局不在のお知らせ
令和６年２月６日(火)は、法定研修会開催のため、事務局は午後から不在です。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

1/26

愛媛県より／２月２２日(木)開催住宅相談窓口担当者等講習会の案内について
住宅(リフォーム)相談窓口のトラブル相談への対応機能をはじめ、より安全安心な住宅(リフォーム)の推進のための助言機能をさらに高めていただくことを目的として、市町等の住宅相談窓口担当者、住宅(リフォーム)相談に携わる建築士の方などを対象に講習会を開催します。

日　時：: 令和6年2月22日（木）　13：30～16：30

場　所：: 愛媛県美術館　講堂（松山市堀之内）
※来場は、公共交通機関の利用か、近隣の有料駐車場をご利用ください。

対象者：: 県・市町等の住宅相談窓口担当者、住宅（リフォーム）相談に携わる建築士、消費生活センターの相談員　等

定　員：: 100名（先着順）

受講料：: 無料

申込方法：: 別紙申込書をFAX、又はEメールにて、建築住宅課へお申込みください。

申込締切：: 令和6年2月16日（金）

参　考：: 愛媛県ＨＰ
 案内文・申込書

1/5

愛媛労働局より／国有財産売払にかかる一般競争入札の実施について
01 国有財産売払公示書
02 物件調書
03 愛媛労働局掲載ページ

▼2023

12/27

愛媛県総務部より／県有財産の売払いについて（お知らせ）
松山市東野四丁目乙223番１
現地説明会：令和６年１月12日（金）午後２時
※現地説明会への参加を希望される場合、１月10日（水）までに愛媛県総務管理課（089-912-2255）へご連絡ください。

12/12

愛媛県総務部より／県有財産の売払いについて（お知らせ）
西条市大町字鷹丸451番１
現地説明会：令和５年12月26日（火）午後１時
※現地説明会への参加を希望される場合、12月21日（木）までにリンク先のお問い合わせに記載の担当者までお申し出ください。

11/28

愛媛県用地課より／県有地の売払いについて（お知らせ）
今治市吉海町名5599番　外３筆
現地説明会：令和５年12月22日（金）午前11時
※説明会への参加を希望される方は、12月20日（水）までにリンク先のお問い合わせ先へご連絡ください。

11/24

【会員限定】全日ラビー少額短期保険新規代理店登録キャンペーンのお知らせ
キャンペーン概要
キャンペーンチラシ

11/22

四国財務局より／国有財産の「一般競争入札物件」について
国有財産の「一般競争入札物件」について

11/15

【会員限定】令和６年版（2024年版）不動産手帳注文のお知らせ
まだご注文がお済みでない会員様は以下の注文書よりお申し込みください。
注文が確認でき次第、随時発送されます。
注文書

11/8

【重要】事務局不在のお知らせ
令和５年１１月９日（木）は、愛媛県本部60周年記念式典開催のため、事務局は終日不在です。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

10/13

新居浜市より／市有財産処分の媒介依頼について
媒介依頼期間：令和５年10月16日(月)から令和６年３月１日(金)まで
物件資料

10/4

愛媛県防災危機管理課より／「シェイクアウトえひめ（県民総ぐるみ地震防災訓練）」（12/18）への参加について
依頼文
シェイクアウトえひめとは
シェイクアウトチラシ2023
防災メールちらし

9/12

【会員様限定】全日愛媛　宅建スペシャル講座（模試編）のお知らせ
●日　時　　令和５年１０月７日（土）　１２時３０分～１６時３０分
●場　所　　全日愛媛３階会議室
●定　員　　２０名（先着順・全日会員様限定）
詳細につきましてはＰＤＦをご確認ください。

9/6

愛媛県建築住宅課より／特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）の改正について
標記の件につきまして、愛媛県の市町振興課を経由して、国の個人情報保護委員会から、別添に関する周知等の協力依頼がありましたのでお知らせいたします。なお、別添については、個人情報保護委員会の下記アドレスにも掲載されていますことを申し添えます。
「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」
https://www.ppc.go.jp/legal/policy/
通知文
【添付資料01】新旧対照表（事業者編）
【添付資料02】特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）

8/30

【会員様限定】全日愛媛　新ラビーネット実務研修会のお知らせ
●日　時　　令和５年９月２１日（木）　１３時３０分～１６時００分
●場　所　　全日愛媛会館　３階
●定　員　　１０名（先着順・全日会員様限定）
詳細につきましてはＰＤＦをご確認ください。

8/7

全日会員様限定／第５９回全国不動産会議栃木県大会のご案内
【開催日時】令和５年10月19日（木）
【開催場所】ライトキューブ宇都宮
【申込締切】令和5年8月17日（木）12：00まで
　　　　　　※締切日時以降の申し込みは受け付けません。
申込用紙にご記入の上、愛媛県本部までＦＡＸ（089-933-8410）ください。
詳細・申込用紙は以下のPDFファイルをご参照・ご利用ください。
全国不動産会議栃木県大会資料・申込書

8/7

愛媛県総務部より／県有地の売払いについて（お知らせ）
今治市室屋町七丁目甲837番10
現地説明会：令和５年８月29日（火）午前11時
※説明会への参加を希望される場合は、８月25日（金）までにリンク先の担当者まで要連絡

7/28

四国財務局より／国有地売払のお知らせ（先着順）
国有地売払のお知らせ（先着順）

7/20

愛媛県本部事務局　夏季休業について
愛媛県本部事務局　夏季休業は以下の通りです。
令和５年８月１４日（月）～令和５年８月１６日（水）
ご迷惑をおかけしますがどうぞよろしくお願いいたします。

5/17

愛媛県及び個人情報保護委員会より／個人情報の適正な取扱いに関する周知等の御協力について【お知らせ（注意喚起）
「ＳＮＳで実行犯を募集する手口による強盗や特殊詐欺事案に関する緊急対策プラン」を踏まえた個人情報の適正な取扱いについて（注意喚起）

4/21

愛媛県より／都市計画法に基づく開発許可制度の手引きについて
都市計画法に基づく開発許可制度の手引きについて

4/21

四国財務局より／国有財産に係る情報提供について
「一般競争入札物件」の情報提供について（令和5年度第1回）
【第6回総会資料抜粋】四国財務局からの情報提供について

3/31

愛媛県本部より／代議員選挙のお知らせ
様式１－３　全日：代議員選挙のお知らせ
様式１－３　保証：代議員選挙のお知らせ
様式１－３TRA代議員選挙のお知らせ様式

3/29

愛媛県本部より／提携ホテルのご案内
提携ホテルのご案内

3/24

愛媛県本部より／愛媛県本部役員選挙立候補者の決定事項について
050324_愛媛県本部役員選挙立候補者の決定事項

3/22

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期」への切り替えについて
050320_県民・事業者の皆様へのお手紙（感染警戒期への切り替え）
【資料】「感染警戒期」について

3/16

国土交通省より／外国為替及び外国貿易法第５５条の３に基づく本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書について
外国為替及び外国貿易法第５５条の３に基づく本邦にある不動産又はこれに関する権利の取得に関する報告書について

3/14

国土交通省より／不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（令和５年３月13日版）について
今般、不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）が改訂されました。詳細につきましては国土交通省ホームページまたは以下PDFをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000166.html
230310 【事務連絡】
230313 【新旧】
230313 【本文】不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン

3/14

愛媛県より／愛媛県議会議員選挙に係る投票総参加運動への協力について（依頼）
愛媛県議会議員選挙に係る投票総参加運動への協力について（依頼）.pdf

3/10

松山市より／市有地処分の媒介依頼について
松山市浅海原甲542番1
松山市浅海原甲603番6
松山市中須賀町三丁目2916番52
依頼期限：令和５年８月３１日

3/9

国土交通省より／労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等について
昨今の原材料費等の高騰の状況を踏まえ、政府は円滑な価格転嫁の推進のための施策に取り組んできたところです。今般、公正取引委員会より、「独占禁止法上の「優越的地位の濫用」に関する緊急調査」の結果についての公表がありました。詳細につきましては以下PDFをご参照ください。
230307_【国交省→民間発注者：事務連絡】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定等について

3/8

愛媛県より／東日本大震災発生十二年となる３月１１日における弔意表明について
【愛媛県】東日本大震災発生十二年となる３月１１日における弔意表明について
国通知（写）

3/8

国土交通省より／『第1回地域価値を共創する不動産業アワード受賞結果』について
今般、国土交通省より「『第1回地域価値を共創する不動産業アワード受賞結果』」について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
なお、今年度より創設されたこの不動産業アワードにて見事に全日会員２社が優秀賞を受賞されました。誠におめでとうございます。
○住居・生活支援部門　優秀賞
　有限会社　エステートイノウエ（岡山県本部）
○イノベーション部門　優秀賞
　株式会社　ブルースタジオ（東京都本部）
230307_「第１回地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者が決定！

3/3

国土交通省より／開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会の開催について
国土交通省より、開発事業の無電柱化に関するオンライン情報交流会の開催についてお知らせがございました。詳細につきましては以下PDFをご覧ください。
無電柱化情報交流会事務連絡（関係団体あて）
第２回情報交流会（開催案内）

3/2

愛媛県総務部より／県有地の売払いについて（お知らせ）
西条市周布602番3
現地説明会：令和５年３月14日（火）午前11時
※説明会への参加を希望される場合は、３月８日（水）までにリンク先の担当者まで要連絡

2/24

四国地区土地政策推進連携協議会より／国有財産の「すぐに購入できる物件」について
「すぐに購入できる物件」の情報提供について

2/24

愛媛県より／東大洲地区の土地開発時に必要な雨水浸透阻害行為の許可申請に関する手続について
東大洲地区の土地開発時に必要な雨水浸透阻害行為の許可申請に関する手続について

2/17

財務省四国財務局松山財務事務所より／国有地売払のお知らせ（先着順）
国有地売払のお知らせ（先着順）

2/15

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の終了及び「感染警戒期～特別警戒期間～」の継続について
050215_県民・事業者の皆様へのお手紙（医療ひっ迫宣言終了及び特別警戒期間継続）
【資料】「特別警戒期間」について

2/9

警察庁・財務省・国土交通省より／空き家（空き部屋）の犯罪利用防止について（お願い）
今般、警察庁、財務省・税関及び国土交通省より「空き家（空き部屋）の犯罪利用防止」の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。かねてより、集合住宅の空き部屋やその郵便受け等を利用した詐欺犯罪及び薬物犯罪が横行しているため、あらためて管理物件のうち空室となっているものについて、ナンバーキーを厳正に管理するなど犯罪防止を徹底されたいとの趣旨です。
実際に空き部屋が犯罪利用されることで関係者に無用な負担がかかるほか、物件そのものに風評被害を生むケースも懸念されますので、会員の皆様にはあらためてご理解とご協力を賜りたくお願い申し上げます。また、管理物件について不審なことがございましたら警察又は税関まで通報をお願いいたします。実際の犯罪手口など詳細につきましては、以下のPDFファイルをご参照ください。
20230209_事務連絡（空き家対策の啓発資料の配布について（協力依頼））
20230209_リーフレット（不動産業者の皆様へ、「空き家」が狙われています）

▼2022

12/27

国土交通省より／印紙税非課税措置について（対象災害の追加）
今般、国土交通省より「不動産の譲渡に関する契約書」及び「建設工事請負について契約書」にかかる印紙税について、以下の災害が追加された旨の連絡がありました。
・令和4年9月17日に発生した令和４年台風14号による災害
・令和4年9月23日に発生した令和４年台風15号による災害
詳細につきましては以下ＰＤＦをご覧ください。
印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

12/27

内閣府より／「重要土地等調査法」のリーフレットについて
今般、内閣府より「重要土地等調査法」のリーフレットが作成されたと連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては以下PDFおよびリンクをご覧ください。
内閣府重要土地等調査法コールセンター
TEL：0570-001-125
【PDF】「重要土地等調査法」リーフレット
【内閣府ホームページ】「重要土地等調査法」

12/21

愛媛県総務部より／県有地の売払いについて（お知らせ）
南宇和郡愛南町御荘平城2959番1
現地説明会：令和５年１月12日（木）午後１時
※説明会への参加を希望される場合は、１月６日（金）までにリンク先の担当者まで要連絡

12/20

国土交通省より／こどもエコすまい支援事業に係る要件の見直し等について
今般、国土交通省より「こどもエコすまい支援事業」に係る要件の見直し等について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下PDFファイルをご参照ください。 221216_【事務連絡】_こどもエコすまい支援事業の要件の見直し等について団体事務連r4
221216_【報道発表資料】_こどもエコすまい支援事業の要件の見直し等について

12/20

愛媛県庁より／渇水対策へのご協力について
渇水対策のご協力について

12/19

国土交通省より／港湾法の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
港湾法の一部を改正する法律が本年12月16日に施行されたことに伴う、関係政令の整備に関する政令において、宅地建物取引業法施行令について改正を行い、改正法の施行と同日に施行されることとなりました。詳細につきましては、以下PDFをご覧ください。
【業界団体あて】宅地建物取引業法施行令の一部改正について
【別紙１】港湾法の一部を改正する法律【概要】
【別添２】新旧（宅建抜粋）

12/15

愛媛県庁より／新型コロナウイルス感染症に関する「医療ひっ迫警戒宣言」の発出について
041215_県民・事業者の皆様へのお手紙（医療ひっ迫警戒宣言）
「医療ひっ迫警戒宣言」について

12/15

国土交通省より／大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における不動産関係業者の感染症対策について
大学入学者選抜において、新型コロナウイルス感染症対策として、受験生に対し、学生マンションやアパートを紹介するためのチラシ配布等の行為については、密集状態を生じることがないようご留意いただくとともに、基本的な感染症対策を徹底していただきたい旨、要請がありました。詳細につきましては以下のPDFをご覧ください。
【事務連絡】大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における不動産関係業者の感染症対策について
【依頼】大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における不動産関係業者の感染症対策について

12/13

国土交通省より／年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、以下PDFをご覧ください。
【内閣官房事務連絡】年末年始の感染対策についての考え方のポイントについて（周知等）
【別紙】年末年始の感染対策についての考え方

12/13

国土交通省より／マイナンバーカードの取得、健康保険証利用申込及び公金受取口座登録の促進について
今般、国土交通省より再度マイナンバーカードの取得促進について周知要請がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、以下PDFをご覧ください。
【依頼文】
資料１_健康保険証との一体化に関するご質問について
資料２_マイナポイント第2弾（ポイント付与対象のカード申請期限12月末版）
資料３_マイナンバーカードが健康保険証としての利用できます（2022年7月改訂）
資料４_マイナンバーカードこれからの暮らしに、手放せない１枚！
資料５_公金受取口座登録制度ってなんだろう？（2022年10月改訂）
資料６_出張申請受付の御案内（デジタル庁作成）
資料７_企業に対する出張申請受付等の対応状況（R4.8）

12/8

不動産流通推進センターより／「不動産業におけるコンプライアンス（職業倫理）確立に関する講演会2023新春」開催（アーカイブ配信あり）のお知らせ
詳しくはこちら

12/8

国土交通省より／年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
（事務連絡）「年末年始期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて」
【内閣官房事務連絡】年末年始期間中に規制される方への検査受検の呼びかけについて

12/7

国土交通省より／労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した契約の適正化について
詳しくはこちら

12/6

不動産流通推進センターより／「第７回宅建マイスター認定試験」及び「試験直前対策講座」について
「第７回宅建マイスター認定試験」についてはこちら
「第７回宅建マイスター認定試験直前対策講座」についてはこちら

12/6

松前町総務部財政課より／町有財産（宅地）の売払いのご案内
詳しくはこちら
（伊予郡松前町大字浜字西洲美吉493番1）

12/6

愛媛県庁より／令和４年度愛媛県防災士養成講座（企業・団体等職員追加分）の開催について
災害による被害を最小限に抑えるためには、地域ぐるみで防災体制を確立していくことが重要です。県民の防災に対する意識の啓発、知識・技能の習得や向上を図り、地域防災力の向上を目指すため、地域における防災活動の中核的人材となる防災士を養成する「防災士養成講座」について、県内の企業・団体職員、社会福祉施設職員等を対象として開催します。
令和４年度愛媛県防災士養成講座（企業・団体職員等追加分）実施要領
R4防災士養成講座（追加分）

12/6

愛媛県庁より／新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期～特別警戒期間～」への引き上げについて
041205_県民・事業者の皆様へのお手紙（特別警戒期間への引き上げ）01
【HPトップ】特別警戒期間01

12/2

愛媛県庁より／「えひめ人口減少対策重点戦略」の送付について
愛媛県では、毎年１万３千人規模で人口が減少し、労働力人口や消費の減少が、今後の企業経営と事業継続に影響を及ぼしかねない状況となっております。そこで、企業・事業者と行政が協働し、愛媛で就職し、結婚・出産の希望を叶え、安心して子育てを行い、仕事と家庭の両立ができる環境を整えることを目指し、１０月２８日に、「えひめ人口減少対策重点戦略」を公表しました。
えひめ人口減少対策重点戦略

12/1

国土交通省より／下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
下請契約の適正化の観点から、発注者と元請負人の関係においても、原材料費等について市場の実勢を適切に反映した価格設定となるよう配慮いただくとともに、納期の長期化が見られる場合には、工期設定や工程管理においても十分な配慮いただきたいという内容です。詳細につきましては以下PDFをご覧ください。
01【主要民間団体あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4冬）
02【建設業団体の長あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4冬）
03【建設業団体の長あて】下請代金の決定に当たって公共工事設計労務単価を参考資料として取り扱う場合の留意事項ついて
04盆暮通達概要（R4冬）

11/30

国土交通省より／不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について
今般、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」において『「Withコロナに向けた政策の考え方」に基づき、感染拡大防止と社会経済活動の両立をより強固に推進していくこととした』とされたこと等を踏まえ、ガイドラインの改訂がなされました。
詳細につきましては、国土交通省ホームページまたは以下PDFをご覧ください。
国土交通省ホームページ
（事務連絡）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインについて
（令和４年11月30日改訂）不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン
（参考）新旧

11/29

国土交通省より／こどもみらい住宅支援事業の申請受付終了について
今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業について、令和4年11月28日時点で予算上限に対する交付申請受付額（予約を含む）の割合が100％に達したことから同日をもって申請の受付を終了した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。

11/29

国土交通省より／改正所有者不明土地法説明会の開催について
20221128_改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）の開催について
【会議URL】改正所有者不明土地法説明会（士業団体向け）
事前のお申込みは不要で1社あたり3アカウントまで視聴可能とのことです。

11/29

国土交通省より／新型コロナウイルス基本的対処方針の変更、イベントの改正制限、施設の資料制限等に係る留意事項等について
（事務連絡）「基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について」
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針令和３年11月19日（令和４年11月25日変更）
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（新旧対照表）
（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添３）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その８）
（参考）221118【事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

11/21

国土交通省より／責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドラインについて
今般、国土交通省より「ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議」（９月13日）において「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」が策定されたと連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
【別添1】責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン
【別添2】ガイドライン説明資料（概要版）
【別添3】ガイドライン説明資料（フルバージョン）

11/21

国土交通省より／こどもみらい住宅支援事業の交付申請状況について
今般、国土交通省より予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が令和４年１１月１７日に７５％を超えたことについて連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
【事務連絡】こどもみらい住宅支援事業において、予算上限に対する交付申請額（予約含む）の割合が75％を超えました

11/18

ＴＲＡ厚生委員会より／㈱全国儀式サービス　無料オンラインセミナーのご案内
ＴＲＡ厚生委員会では会員の方への福利厚生サービスの推進・充実を図るべく㈱全国儀式サービスと業務提携を結びました。そしてこの度、㈱全国儀式サービスの無料オンラインセミナーが開催されます。
【開催概要】
日時：２０２２年１１月２６日(土)　１０時３０分～１２時００分
内容：「今」知っておくべき遺品整理・生前整理と相続手続の秘訣
形式：オンライン開催（使用ツール:Zoom）
費用：無料
参加方法：下記URLまたはご案内のQRコードより必要事項を記入の上お申し込みください。参加完了メールにて、当日URLが発行されます。
ＵＲＬ：
https://us06web.zoom.us/webinar/register/9316617368676/WN_FeoxW4AcQoCIqZosdNO11w
ご案内

11/15

愛媛労働局より／国有地売払の実施について（先着順）
事務連絡【不動産協会】
国有財産売払公示書

11/15

全日ラビー相談室のご案内
日頃の業務を行うなかでの不動産取引に関する相談や疑問にお答えするため、不動産取引に精通した弁護士による電話相談を実施いたします。会員の皆様は無料でご利用できますので是非ご活用ください。以下のPDFにて詳細及び注意事項をご確認の上ご利用ください。
全日ラビー相談室

11/7

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮について
国土交通省より「新型コロナウイルスと季節性インフルエンザの同時流行に備えた対応」として、発熱外来のひっ迫等を回避するため、従業員等に医療機関等が発行する検査結果や治癒の証明書を求めないことについての周知依頼がありました。詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症及び季節性インフルエンザに係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮について
【厚労省】医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮について

11/7

国土交通省より／オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
（事務連絡）オミクロン株対応ワクチンの接種促進のための更なる取組推進について
別添１_リーフレット（接種間隔３ヶ月）
別添２_リーフレット（種類よりスピード）
別添３_ワクチン接種に関する休暇や労働時間の取扱い

10/31

国土交通省より／グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
国土交通省より、グリーン住宅ポイント制度について、完了報告期限を延長した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。 20221028_【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
別添1_221028_更新前後対比
別添2_221028_グリーン住宅ポイント制度の内容について
別添3_221028_グリーン住宅ポイント制度説明会資料

10/31

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する警戒レベルについて
041028県民・県内事業者へのお手紙（感染警戒期（新居浜・西条圏域は特別警戒期間））04
【資料】感染警戒期（新居浜・西条圏域は特別警戒期間）_041029～

10/28

法務省より／相続・不動産に関する民事法の新制度施行に向けた情報提供について
今般、法務省より、相続土地国庫帰属制度及び相続登記の申請義務化など「所有者不明土地」の解消に向けた民事法の新制度について情報提供がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFご覧ください。
【資料1】所有者不明土地の解消に向けて、不動産に関するルールが大きく変わります。
【資料2】令和6年4月1日から相続登記の申請が義務化されます！

10/27

国土交通省より／所有者不明土地法政令の閣議決定について
今般、国土交通省より、令和4年10月28日に改正所有者不明土地法の施行日を定める政令等が公布され、同法が同年11月1日より施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のURLからご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo02_hh_000001_00048.html

10/26

愛媛県土木管理課より／インボイス制度について
令和５年10月から開始される「インボイス制度」について、愛媛県の税務担当課を通じて、国税庁からリーフレットの提供がありました。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
国税庁リーフレット
e-Taxリーフレット

10/24

国土交通省より／『職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）』の廃止について
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
（事務連絡）「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について
（別添）【内閣官房事務連絡】「職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）」の廃止について
【参考】R3.7.6付事務連絡

10/24

警察庁・国土交通省より／本人確認書類への『戸籍の附票』追加について
今般、国土交通省を通じて、警察庁より犯罪収益移転防止法における本人確認書類に関し、新たに「戸籍の附票の写し」が追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
【警察庁事務連絡】戸籍の附票の写しが単独で本人確認書類に該当することへの周知について

10/24

国土交通省より／職場における検査等の実施手順（第３版）について
標記の件につきまして国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
（事務連絡）不動建局通知職場における検査等の実施手順（第３版）について
（別添）【厚労省・内閣官房事務連絡】職場における検査等の実施手順（第3版）について

10/13

【重要】事務局不在のお知らせ
令和４年１０月２０日(木)および２１日(金)は、全国不動産会議山口県大会参加のため、事務局は終日不在です。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

10/18

国土交通省より／マスクの着用に関するリーフレットについて
令和４年10月14日付けで事務連絡「マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）」が発出され、これを受けて内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より周知依頼がありました。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
（事務連絡）マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）
（別添１）【内閣官房事務連絡】マスクの着用に関するリーフレットについて
（別添２）【厚生労働省事務連絡】マスクの着用に関するリーフレットについて（更なる周知のお願い）
【別添２別紙】国内向けリーフレット
【別添２別紙】インバウンド向けリーフレット（セット版）

10/18

全日愛媛　新入会員研修座談会のお知らせ【2021年・2022年入会全日会員様限定】
●日　時　　令和４年１２月１６日（金）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所　　ホテルマイステイズ松山　３階　ドゥエミーラ
●定　員　　２０名（先着順・2021年･2022年入会全日会員様限定）

10/17

国土交通省より／今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について
今般、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添の周知依頼があったと国土交通省より連絡がありました。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
（事務連絡）今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について
（別添）【内閣官房事務連絡】今秋以降の感染拡大期における感染対策についての分科会提言について（周知等）
（別添・別紙）今秋以降の感染拡大期における感染対策について

10/13

愛媛県総務部より／県有地の売払いについて（お知らせ）
今治市上浦町瀬戸6557番地４　他14筆
現地説明会：令和４年10月31日（月）午後２時
※説明会への参加を希望される場合は、10月24日（月）までに担当者まで要連絡

10/12

国土交通省より／資源有効利用促進法政省令の改正について（お願い）
今般、国土交通省より資源有効利用促進法政省令の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
【民間発注団体の長】事務連絡
【別紙１】資源有効利用促進法の政令及び省令の改正について(概要)
【別紙２】建設発生土から発生する土の搬出先の明確化等
【別紙３】「資源有効利用促進法」を知っていますか？(建設会社向けチラシ)
【別紙４】資源の有効な利用の促進に関する法律施行令(改正)
【別紙５】資源の有効な利用の促進に関する法律判断基準省令(改正)
【別紙６】(参考)標準請負契約約款(新旧対照表)

10/7

全日愛媛　ステップアップトレーニング（賃貸基礎編）のお知らせ【会員様限定】
●日　時　　令和５年１月２４日（火）　１０時００分～１６時５０分
●場　所　　松山市総合コミュニティセンター　２階　第４・５会議室
●定　員　　３０名（先着順・全日会員様限定）

10/4

国土交通省より／「第1回地域価値を共創する不動産業アワード」募集開始について
国土交通省では、今年度より「地域価値を共創する不動産業アワード（不動産・建設経済局長賞）」を創設することとし、本日より、募集を開始いたします。詳細につきましては以下のＰＤＦまたは国土交通省HPをご覧ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00041.html
【国土交通省】新たな地域価値を共創する不動産業者・不動産管理業者等を表彰します

10/4

国土交通省より／国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土利用計画法（リーフレット）

10/3

国土交通省より／令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について
国土交通省を通じて、厚生労働省より標記の件について周知の依頼がございました。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
【厚生労働省】令和4年度最低賃金額の改定等に関する周知・広報の実施等について
令和4年度最低賃金額の改定及び最低賃金引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について
業務改善助成金のご案内

9/30

法務省より／相続土地国庫帰属法施行令の公布について
今般、法務省より令和4年9月29日付で相続土地国庫帰属法施行令が公布された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のリンク先をご参照ください。
＜法務省サイト：相続土地国庫帰属制度について＞
＜本件のパブリックコメント結果公示＞

9/21

国土交通省より／重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
国土交通省より、「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令および宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について、通知がありました。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
別紙１（施行令新旧）
別紙２（解釈運用別添３新旧）
参考１（法律の概要）
参考２（解釈運用別添３全体版）
参考３（事務連絡）重要土地等調査法及び重要土地等調査法施行令の施行について
参考４（通知）都道府県向け通知(全体)

9/20

愛媛労働局より／国有財産売払にかかる一般競争入札の実施について
事務連絡【不動産協会】
公示書
物件調書

9/16

国土交通省より／令和４年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼について
今般、国土交通省より「令和4年度違反建築防止週間の実施」について、協力のお願いの連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20220916_令和4年度違反建築防止週間の実施に対する協力依頼（国土交通省）

9/13

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「愛媛県BA.5医療危機宣言」の終了及び「感染警戒期～特別警戒期間」の継続について
040913_県民・事業者の皆様へのお手紙（医療危機宣言終了及び特別警戒期間継続）06
【添付資料】特別警戒期間_040917～

9/9

9/1

不動産流通推進センターより／「第10回不動産流通実務検定“スコア”」申込受付開始のお知らせ
国土交通省後援『第10回不動産流通実務検定“スコア”』受検申込受付中
公益財団法人不動産流通推進センターでは、「第10回不動産流通実務検定“スコア”」の受検申込者を受付中です。ぜひ、ご受検をご検討ください。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20220901NR_”スコア”受付開始

9/1

厚生労働省より／公的年金加入状況等調査へのご協力について
今般、厚生労働省より「令和４年公的年金加入状況等調査」に際し、集合住宅への調査員の立入りについて配慮を求める趣旨の協力要請がございましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20220831_【通知】令和４年公的年金加入状況等調査へのご協力について（依頼）
通知別紙

8/30

国土交通省より／『こどもみらい住宅支援事業』の住宅取得者への丁寧な説明等について
今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」について、
　１．事業者登録、補助要件等の確認のお願い
　２．住宅取得者への丁寧な説明の徹底のお願い（特に新築分譲住宅）
の２点に関する周知要請がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の住宅取得者への丁寧な説明のお願い

8/29

全日会員様及び従業員様限定／「全日宅建スペシャル講座」のご案内
全日宅建スペシャル講座

8/25

国土交通省より／こどもみらい住宅支援事業実施状況の公表について（お願い）
今般、国土交通省より、こどもみらい住宅支援事業実施状況（令和4年7月末時点）の公表について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下URL又はPDFファイルをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_001107.html
20220824_報道発表（こどもみらい支援事業実施状況／令和4年7月末時点）
こどもみらい住宅支援事業の概要

8/23

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「愛媛県BA.5医療危機宣言」の発出について
040823_県民・事業者の皆様へのお手紙（BA.5医療危機宣言）03
【添付資料】愛媛県BA.5医療危機宣言

8/19

愛媛県総務部より／県有財産の売払いについて（お知らせ）
元宇和高等学校教職員住宅（西予市宇和町稲生507番）
現地説明会：令和４年８月30日（火）午前11時
元愛南職員住宅（南宇和郡愛南町御荘平城3384番1）
現地説明会：令和４年８月25日（木）午後１時

8/10

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「愛媛県BA.5対策強化宣言」の発出について
040809_県民・事業者の皆様へのお手紙（BA.5対策強化宣言）04
【HP用】愛媛県BA.5対策強化宣言_パネル08

8/5

国土交通省より／発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドラインの改正について
今般、国土交通省より「発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン」の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。工事発注者側の態様により建設業法違反を問われるおそれのある行為等についても記載が追加されていますのでご確認ください。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
【主要民間団体】受発注ガイドライン通知
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン（第４版）
発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン新旧対照表（第4版）
（参考送付）建設業法令遵守ガイドライン（第８版）

8/3

住宅金融支援機構より／フラット３５の制度改正等について
今般、住宅金融支援機構よりフラット３５の制度改正等に関し既存住宅購入検討者向けのチラシを作成した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
G_2022年度_フラット35_中古住宅（確定版）

8/3

国土交通省より／表題部所有者不明土地の解消について
今般、国土交通省より「表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律」（令和元年11月22日施行）に関し、同法に基づく手続の概要及び成果事例について情報提供がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
表題部所有者不明土地の登記及び管理の適正化に関する法律に基づく解消の概要
法務局の表題部所有者不明土地解消作業による成果の例

8/2

【会員様限定】国土交通省より／FATF声明を踏まえた犯収法の適正な履行等について
今般、国土交通省より犯罪収益移転防止法の適正な履行等について協力要請がありましたので、お知らせいたします。引き続き、犯罪収益移転防止法に基づく「取引時確認義務」及び「疑わしい取引の届出義務」の履行をお願い申し上げます。法律の概要及び詳細な要請内容は以下URL及びPDFファイルをご参照ください。
＜犯罪収益移転防止法の概要＞
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/const/sosei_const_tk3_000069.html

17　国土交通省不動産・建築経済局長：外国送金業務なし
1-1. 2022年6月行動要請対象の高リスク国・地域（原文・仮訳）_2アップ

8/2

経済産業省より／洗濯機防水パンの使用安全啓発について
今般、経済産業省より洗濯機防水パンの使用安全啓発について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
【安全啓発チラシ】洗濯機をご使用になる際のご注意（日本電機工業会）
（参考資料）防水パンについて（日本電機工業会 2022年7月13日版）

8/2

国土交通省より／下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について
今般、国土交通省より「下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等」について、発注者向けの協力要請がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
01【主要民間団体あて】下請契約及び下請代金支払の適正化並びに施工管理の徹底等について（R4夏）
02盆暮通達概要（R4夏）

8/1

愛媛県本部事務局　夏季休業について
愛媛県本部事務局　夏季休業は以下の通りです。
令和４年８月１５日（月）～令和４年８月１６日（火）
ご迷惑をおかけしますがどうぞよろしくお願いいたします。

8/1

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症に係る医療機関・保健所からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請について
内閣官房副長官補室より、コロナウイルスによる診療・検査医療機関のひっ迫への対応として、各業界へ従業員等に検査証明を求めないこと等の要請を行うよう依頼がございましたので、別添通知文をお送りいたします。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）新型コロナウイルス感染症に係る医療機関等からの証明書等の取得に対する配慮に関する要請書
別添資料
参考資料（自治体事例）

7/27

国土交通省より／お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて、周知依頼がございました。
詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
【内閣官房事務連絡】お盆期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

7/27

国土交通省より／オミクロン株が主流である間の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施」の改正に伴う再周知について
内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、「オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限等について」（R4.3.16）の改正に伴う再周知について、周知依頼がございました。
詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限等について」（R4.3.16）の改正に伴う再周知
【内閣官房事務連絡】オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定及び行動制限等について」（R4.3.16）の改正に伴う再周知

7/27

国土交通省より／新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知について
詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）新型コロナワクチンの３回目接種に関する積極的な周知について
添付資料：リーフレット「３回目接種がまだお済みでない皆さまへ」
添付資料：今、コロナワクチンについてお伝えしたいこと

7/21

全日愛媛会員の皆様／７月２６日開催　ビアガーデン延期のお知らせ
ビアガーデン延期の通知文書

7/20

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
令和４年７月１５日の第９４回新型コロナウイルス感染症対策本部において、新型コロナウイルス感染症対策に関し、現下の感染拡大への対応として「ＢＡ.５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応」が取りまとめられ、併せて令和４年７月１４日開催の新型コロナウイルス感染症対策分科会の提言等も踏まえ、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。これを受けて、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室より、別添１～４について周知の依頼がありました。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
（別添１別紙１）ＢＡ．５系統への置き換わりを見据えた感染拡大への対応
（別添１別紙２）第７波に向けた緊急提言
（別添１別紙３）効果的感染拡大を防止しながら、社会経済活動を維持していくための検査の活用について
（別添１別紙４）感染拡大防止のための効果的な換気について
（別添１別紙５）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和4年7月15日変更）
（別添１別紙６）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年７月15日）（新旧対照表）
（別添２）【事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その６）

7/20

全日会員様限定／第５８回全国不動産会議山口県大会のご案内
【開催日時】令和４年10月20日（木）
【開催場所】ＫＤＤＩ維新ホール
【申込締切】令和４年７月22日（金）17：00まで
申込用紙にご記入の上、愛媛県本部までＦＡＸ（089-933-8410）ください。
詳細・申込用紙は以下のPDFファイルをご参照・ご利用ください。
全国不動産会議山口県大会資料・申込書

7/15

全日会員様限定／ラビーネット実務研修会のご案内
【開催日時】令和４年８月３日（水）午後１時30分～午後３時30分
【開催場所】全日愛媛県本部　３階　研修室
【定　　員】先着10名
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
040803_ラビーネット実務研修会

7/13

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する感染警戒期「特別警戒期間」への引き上げについて
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
040712_県民・事業者の皆様へのお手紙07
【会見用（HP）】特別警戒期間の対策06+

7/13

財務省四国財務局松山財務事務所より／国有地売払のお知らせ（先着順）
【申込受付期間】令和4年7月22日（金）～　令和４年10月31日（月）
詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
四国財務局売り物件

7/13

国土交通省より／低濃度PCB廃棄物の業界団体向け説明会について
今般、国土交通省より「低濃度PCB廃棄物の業界団体向け説明会（WEB）」の開催について連絡がありましたので、お知らせいたします。
【開催日時】令和4年7月29日（金）　10時00分～11時30分
【開催方法】Zoom（ウェビナー）によるオンライン視聴
参加方法などの詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
（国交省）団体向け説明会案内紙
低濃度PCB廃棄物パンフレット

7/13

国土交通省より／夏季の省エネルギーの取組について
今般、国土交通省より、省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議での決定を受けて、「夏季の省エネルギーの取組」について協力要請がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
令和４年度「夏季の省エネルギーの取組について」
リーフレット（家庭用）
リーフレット（オフィス用）

6/27

国土交通省より／資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について
今般、国土交通省より資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について、請負工事の発注者側においても適切に対応されたい旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
220624_【事務連絡一式（民間発注者団体）】資材価格の急激な変動に伴う請負代金額の変更等について

6/27

国土交通省より／リースバックガイドブックの公表について
今般、国土交通省より、住宅のリースバックについて留意点をまとめた消費者向けガイドブックを公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のURL及びPDFファイルをご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk2_000053.html
20220624_住宅のリースバックに関するガイドブック

6/24

国土交通省より／宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱い
今般、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」が一部改正され、宅地建物取引業免許証の記載事項のうち、代表者の氏名における旧姓使用については、旧姓使用を希望する者に対しては、宅地建物取引免許証に旧姓を併記（『現姓［旧姓］名前』）することが認められる等の改正が行われることとなりました。なお本改正は本年7月8日施行となります。詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
【国土交通省】宅地建物取引業者の代表者等の旧姓の取扱いについて
別紙１_宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）

6/15

内閣官房他より／2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について
国土交通省を通じて、内閣官房より標記の件について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
2024（令和6）年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動について（周知依頼）
(別紙)インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方

6/8

国土交通省より／空き家・空き地バンク導入のポイント集の策定について
今般、国土交通省より空き家・空き地バンクの未設置自治体向けに、「空き家・空き地バンクの設置・運営に関するポイント集」が策定されました。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の策定について（周知）
報道発表資料
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け「空き家・空き地バンク導入のポイント集」の概要
空き家・空き地バンク未設置の自治体向け空き家・空き地バンク導入のポイント集

5/31

国土交通省より／令和４年度「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始について
今般、国土交通省より令和４年度の「子育て支援型共同住宅推進事業」について６月１日より募集を開始する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
220524_「子育て支援型共同住宅推進事業」の令和４年度の募集を開始します！

5/27

国土交通省より／（新型コロナウイルス）水際対策に係る新たな措置について
今般、国土交通省より、6月1日より適用となる「水際対策」に係る新たな措置について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のPDFファイル又は以下ＵＲＬをご参照ください。
（通知）水際対策に係る新たな措置について
（別添）水際対策強化に係る新たな措置（28）１．に基づく国・地域の区分
＜厚生労働省サイト＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00209.html

5/27

国土交通省より／標準媒介契約約款の一部改正について
今般、国土交通省より「標準媒介契約約款」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は以下のＰＤＦファイルをご参照ください。
【官報】標準媒介契約約款の一部を改正する件（令和四年国土交通省告示第五百八十三号）
220511_【参考】新旧対照表

5/24

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
令和４年５月２３日の第９２回新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。詳細につきましては以下のＰＤＦをご覧ください。
（事務連絡）220523_不動建局通知基本的対処方針の変更、イベントの開催制限等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
（別添１別紙１）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和４年５月23日変更）
（別添１別紙２）新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針変更（令和４年５月23日）（新旧対照表）
（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添３）【事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その５）
（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年5月23日）

5/19

国土交通省より／改正・借地借家法等の施行について
今般、国土交通省より、令和4年5月18日付で改正借地借家法及び同政省令の施行がなされた旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
不動産業課【事務連絡】
別添1_借地借家法ポンチ絵
別添2_借地借家法等新旧
別添3_借地借家法施行令
別添4_借地借家法施行規則

5/17

国土交通省より／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
先般、「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の一部の施行に伴う宅地建物取引業法施行令等及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について」（令和４年４月27日国不動第15号）により、「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」（平成13年国総動発第３号）の改正について通知を行ったところですが、今般、表現の適正化等の観点から、同通知による改正後のガイドラインの一部を改正いたしました。
詳細につきましては、以下のPDFをご覧ください。
220516（通知）業界団体あて
220516（別添）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧）
220516（参考）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（溶け込み）

5/16

一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会より／賃貸不動産経営管理士講習（試験の5問免除）受付開始のお知らせ【令和4年度】
本日(令和４年５月１６日)より、令和４年度の賃貸不動産経営管理士講習（試験の５問免除）の受付が「一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会」のホームページで開始されましたので、お知らせいたします。
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会ホームページ

5/13

国土交通省より／特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインの改正について
今般、国土交通省より「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」が改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。主な改正点は以下２点です。
①事業者ガイドラインにおいて、令和２年個人情報保護法改正法の施行による新設条文
　（個人情報取扱事業者に対する不適正な利用の禁止（個人情報保護法第19条）、利用
　停止等又は第三者への提供の停止（同法第35条第５項、第６項））を反映
②特定個人情報に関する安全管理措置において「外的環境の把握」を行うことを明確化
以上のほか詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。
【資料１】(業界)新旧対照表（事業者編）
【資料２】事業者ガイドライン
【参考】「個人情報」と「特定個人情報」～正しい理解のために～（事業者用）（令和４年４月版）
【参考】「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」及び「（別冊）金融業務における特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するＱ＆Ａ
【参考】マイナンバーガイドライン入門（事業者編）（令和４年４月版）

5/12

国土交通省より／標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第 115 号）の改正について
今般、国土交通省より、本年5月18日より施行される「標準媒介契約約款（平成２年建設省告示第 115 号）」について、一部誤りがあったことから施行後速やかに改正を行う予定である旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220511_事務連絡
220511_別添（新旧対照表）

5/12

国土交通省より／企業・団体等の単位での団体接種の実施について
今般、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症ワクチンの接種に関し、「企業・団体等の単位での団体ワクチン接種の実施」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・220510_（不動建局通知）企業・団体等の単位での団体接種の実施について（依頼）
・松野ワクチン接種推進担当大臣からの協力依頼
・別添１_企業・大学等の単位での団体接種の実施と都道府県主導による希望する企業等の大規模接種会場等での接種の受入調整について（依頼）
・別添３_休暇等の取扱いについて

5/12

国土交通省より／市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について
今般、国土交通省より「市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」が策定された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイル又は以下のリンク先をご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/toshi/city/sigaiti/toshi_urbanmainte_tk_000085.html
20220510_（事務連絡）市街地開発事業における無電柱化推進のためのガイドラインの策定について

5/11

本日（5月11日）は愛媛県本部定時総会のため、事務局は午後から不在です。
ご迷惑をおかけいたしますが何卒よろしくお願い申し上げます。

5/2

国土交通省より／こどもみらい住宅支援事業の申請期限延長等のお知らせ
今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限を令和5年3月末まで延長すること等について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】「こどもみらい住宅支援事業」の申請期限延長のお知らせ
別添1_更新前後対比
別添2_こどもみらい住宅支援事業の内容について
別添3_説明会資料

4/28

国土交通省より／災害関連の印紙税非課税措置について
今般、国土交通省より、災害関連の印紙税非課税措置に関し、新たに３件の災害を追加した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220427_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

4/28

【重要】『※受講申込期限は令和4年5月15日まで』
【民間資格】賃貸不動産経営管理士の【国家資格】への移行講習について(賃貸不動産経営管理士協議会)
「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」は令和4年6月15日をもって終了となり、その効力が失われます。
継続して資格を所持（国家資格化）するためには、「移行講習」を受講してください。
■対象者：令和2年度以前の試験に合格し、当協議会に登録された「【民間資格】賃貸不動産経営管理士」をお持ちの方
■移行講習申込期限：令和4年5月15日（日）まで（最終受講期限：令和4年6月15日まで（水）まで）
受講方法：ｅラーニング
■費用：7,700円
■詳細・申込先はこちらをご確認ください。
https://www.chintaikanrishi.jp/dm202107/
■お問い合わせ
一般社団法人賃貸不動産経営管理士協議会
TEL 0476-33-6660 （電話受付：平日 10：00～17：00）

4/28

愛媛県より／大型連休における新型コロナウイルス感染症の注意事項について
20220427_大型連休における新型コロナウイルス感染症の注意事項について

4/28

国土交通省より／賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について
今般、国土交通省より、賃貸住宅標準契約書等について令和4年5月18日施行の改正宅建業法に基づき、宅地建物取引業者及び宅地建物取引士の押印欄を削除する内容の改訂を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイル及び以下URLをご参照ください。
なお、本改訂を受けまして、本会でも会員皆様に提供している契約書式について、令和4年5月上旬を目処に同様の改訂を行い公開する予定でおります。
20220427_賃貸住宅標準契約書等の一部改訂について
○賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000023.html
○定期賃貸住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000030.html
○サブリース住宅標準契約書
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000018.html

4/28

4/27

国土交通省より／ゴールデンウィーク期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
国土交通省より、ゴールデンウィーク期間中帰省する方について、帰省前に３回目接種又は検査行う等の呼びかけ・周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては、添付のＰＤＦをご覧ください。
20220426_不動建局通知 GW期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて
【内閣官房事務連絡】GW期間中に帰省される方への検査受検の呼びかけについて

4/27

国土交通省より／労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について
国土交通省より、民間工事の発注者たる皆様に別添のとおり通知文が送付されました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【主要民間団体】労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や適正な工期の確保について
【主要民間団体】ストレートアスファルト等の原材料費の上昇分のアスファルト合材価格への適切な転嫁と適正な請負代金の設定等について

4/26

国土交通省より／住宅市場を活用した空き家対策モデル事業実施者の募集について
国土交通省では、全国の空き家対策を一層加速化させるための支援制度である「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」について、令和４年度の事業者募集を開始いたしました。
詳細につきましては添付のＰＤＦまたは国土交通省ＨＰをご覧ください。
220420_令和４年度「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」の募集を開始します！
国土交通省ＨＰ

4/12

国土交通省より／『民間賃貸住宅に関する相談対応事例集』の改訂について
今般、国土交通省より「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」を改訂した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
20220411_「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）」の周知について
民間賃貸住宅に関する相談対応事例集（再改訂版）
「民間賃貸住宅に関する相談対応事例集」について（国交省ＨＰ）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000117.html

4/12

国土交通省より／グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度」における完了報告期限の延長について連絡がありましたので、お知らせいたします。なお、本措置は令和4年4月11日時点で本制度を利用している方で、資材・設備の供給遅延や労務の遅れの影響により、同年5月31日までの完了報告が難しいことについて、期限延長後の完了報告時に申告があった場合を対象とするものです。詳細はPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における完了報告期限の延長について
別添1_更新前後対比
別添2_グリーン住宅ポイント制度の内容について
別添3_グリーン住宅ポイント制度説明会資料

4/8

公取協より／不動産公正競争規約・施行規則の改正について
今般、（公社）首都圏不動産公正取引協議会より、令和4年（2022年）9月1日より、改正「不動産の表示に関する公正競争規約及び同施行規則」が施行される旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は公取協連合会のWEBサイト及び添付のPDFファイルをご参照ください。
https://www.rftc.jp/koseikyosokiyaku/
（規約等の最新データあり）
20220405_改正・不動産の表示に関する公正競争規約・同施行規則の周知のお願い／別添資料１
別添資料２_新旧対照表

4/5

愛媛県より／「都市計画法に基づく開発許可制度の手引き」の改定について
愛媛県では、開発許可申請者などのために「開発許可制度の手引き」を公開しています。このたび、「開発許可制度の手引き」の改訂を行いましたので、お知らせします。主に、令和4年4月1日施行の改正都市計画法・政省令の内容※を反映したものです。令和4年4月1日からは災害危険区域等で「自己居住用」の開発行為以外は原則認められなくなる等、その他、条項ずれ等の所要の改正を行っています。
愛媛県ホームページ（開発許可制度の手引き）

4/5

総務省・経済産業省より／経済構造実態調査の実施について（事前周知）
総務省・経済産業省では、2022 年６月に「経済構造実態調査」（統計法に基づく基幹統計調査）を実施いたしますので、調査対象となった場合は、ご協力のほど宜しくお願い申し上げます。詳しくは、以下の URLから経済構造実態調査のホームページをご覧ください。
https://www.stat.go.jp/data/kkj/index.html

4/5

ウクライナ人道支援緊急募金の継続について（ご報告）
3月11日付で会員各位に依頼を差し上げました「ウクライナ人道支援緊急募金」の件につきましては、多くの皆様より寄付をお寄せいただき心より御礼を申し上げます。当初、3月31日を期限としておりましたが、その後のウクライナ情勢及び本募金への反響を踏まえまして、募金の期限を本年4月30日まで延長し、会員皆様の篤志にお応えする体制を維持することとなりましたので、お知らせいたします。なお、送金先口座、その他詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。引続きご協力を賜りますよう謹んでお願い申し上げます。
20220311_ウクライナ人道支援緊急募金について（依頼）

4/4

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者の調査及び検査等の方針について
新型コロナウイルス感染症に係る濃厚接触者の調査・特定、また、陽性確認のための検査や健康観察の実施については、地域の感染状況に応じて保健所単位で対応の重点化を図ってきたところですが、現在の感染の主流であるオミクロン株の特徴を踏まえ、全県的に対応を統一することとし、令和４年４月１日から、別紙対応方針のとおり実施することとなりました。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
オミクロン株の特徴を踏まえた濃厚接触者の特定・行動制限等の実施方針040401
コロナ濃厚接触者040401

4/1

国土交通省より／印紙税の軽減措置の期限延長について
国土交通省より、「不動産譲渡契約書」及び「建設工事請負について契約書」に係る印紙税の軽減措置について、令和６年３月３１日まで２年間の延長となったことについて、周知の依頼がございましたのでご連絡いたします。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】印紙税の税率の特例措置延長についての周知方協力依頼について
周知用リーフレット

4/1

国土交通省より／不動産IDルールガイドラインの策定について
国土交通省において、不動産関連情報の連携・蓄積・活用の促進に向けて、各不動産の共通コードとしての「不動産ID」に係るルールを整備するための検討を行い、中間とりまとめを行いました。今般、不動産IDのルールと利用に当たっての留意点を解説する「不動産IDルールガイドライン」の策定について連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
「不動産IDルールガイドライン」の策定及び公表について（通知）
別添1_不動産IDルールガイドライン
別添2_不動産IDルールガイドライン概要
別添3_不動産IDルールガイドライン参考資料

4/1

国土交通省より／（犯収法）取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱い等について
今般、国土交通省より、犯罪収益移転防止法に関連して以下２点の事務連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡１】取引時確認の本人確認書類としての国民年金手帳の取扱いについて
【事務連絡２】実質的支配者情報一覧の写しの取扱いについて
（参考）改正命令（新旧・附則）

4/1

国土交通省より／木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について
今般、国土交通省より、令和3年4月に発生した東京都八王子市内の木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受けて、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集」を公表した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】（賃貸・宅建宛）木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集の公表について（周知依頼）
（添付）木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン事例集

3/31

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期」への切り替えについて
01_0331県民・県内事業者向けお手紙06
【公表用】感染警戒期の対策

3/31

国土交通省より／改正個人情報保護法に基づく対応について
今般、国土交通省より、令和4年4月1日施行の改正個人情報保護法及び関連法令に基づく対応について、以下及び添付のとおり連絡がありましたので、お知らせいたします。
１．改正法により、漏えい事案が発生した場合、個人情報保護委員会への報告及び
　　本人への通知が義務となりました（改正後の法第26条第１項）。
２．報告の対象となる「漏えい事案が発生した場合」については、
　　①要配慮個人情報の漏えい等が発生し又は発生したおそれがある場合
　　②個人データの漏えい等により財産的被害が発生し又は発生したおそれがある場合
　　③不正のアクセス等故意により個人データの漏えい等が発生し又は
　　　発生したおそれがある場合
　　④個人データに係る本人の数が1,000人を超える漏えい等が発生し又は
　　　発生したおそれがある場合
　　とされました（改正後の規則第７条各号）。
　　詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。

＜業界＞【別紙】
【別添１】権限委任先府省庁等の変更について
【別添２】個人情報保護法に基づく権限の委任について
【別添３】個人情報保護法に基づく権限の委任を行う業種等及び府省庁並びに当該業種等における漏えい等事案発生時の報告先
【別添４】地方支分部局の長等への権限の委任の状況
【別添５】地方公共団体の長等が処理する事務

3/23

令和４年地価公示に対する秋山理事長のコメント
この度、国土交通省より令和４年の地価が公示されましたので、お知らせいたします。詳細は以下URLよりご参照ください。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00071.html
また、本件について秋山始理事長よりコメントが発表されましたので、添付のPDFファイルにてお示しいたします。
20220322_理事長コメント（令和04年_地価公示）

3/22

国土交通省より／オミクロン株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省から標記件名に係る事務連絡が発出されたことを受け、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室よりＱ＆Ａの提示と周知依頼がありました。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定
（別添）【内閣官房事務連絡】「「B.1.1.529系統（オミクロン株）が主流である間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所毎の濃厚接触者の特定等」の周知について
【厚生労働省事務連絡】新型コロナウイルス感染症対応に係る保健所等による健康観察等について
【国土交通省】不動建局通知（雛型）「職場における積極的な検査等の実施手順」に関するＱ＆Ａについて
（別添）【厚労省・内閣官房事務連絡】「職場における積極的な検査等の実施手順」及び「職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）」に関するQ＆Aについて
（参考）【厚労省・内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について

3/22

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。令和４年３月１７日の第９０回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を終了することが決定され、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置の終了について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）【内閣官房事務連絡】まん延防止等重点措置区域である都道府県全域におけるイベント開催等の取扱いについて
（別添５）第44回省対策本部大臣指示
（別添６）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年3月17日）

3/22

国土交通省より／『こどもみらい住宅支援事業』にかかる補助金交付申請の受付開始等について
今般、国土交通省より「こどもみらい住宅支援事業」にかかる補助金交付申請の受付開始日程等について連絡がありましたので、お知らせいたします。本事業の予算上限に達した場合、受付が終了となりますので、ご注意ください。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】こどもみらい住宅支援事業の交付申請の受付開始等のお知らせについて
別添１
別添２
別添３

3/22

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う西条及び今治保健所での業務重点化について
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う西条及び今治保健所での業務重点化について
別添通知（保健福祉部）
別紙_重点化概要（R4.3.18～）
【参考】対応マニュアル等一式

3/17

国土交通省より／『良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度』WEB動画の配信について
今般、国土交通省より「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」を説明するWEB動画の配信を開始した旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度」についてのWEB動画を配信します！

3/17

国土交通省ほか関係省庁より／「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」の改正について
今般、国土交通省ほか関係省庁より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ」の改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａの公表について
【別紙１】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ
【別紙２】免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するＱ＆Ａ（概要）
（参考）インボイス制度後の免税事業者との取引に係る下請法等の考え方

3/14

全日本不動産協会総本部より／ウクライナ人道支援のための緊急募金について
当協会では、現在危急存亡の事態に直面するウクライナ国民を人道的に支援するため、緊急募金の受付を開始いたします。つきましては、添付の実施要領をご確認のうえ、会員皆様のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。
受付期間　令和4年3月11日（金）～同年3月31日（木）
※受付口座等の詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
20220311_ウクライナ人道支援緊急募金について（依頼）

3/11

松山市役所理財部管財課より／市有地処分の媒介依頼書
依頼文書
松山市ホームページ（該当ページ）

3/7

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
令和４年３月４日の第８９回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、３月６日をもって福島県、新潟県、長野県、三重県、和歌山県、岡山県、広島県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、宮崎県及び鹿児島県が除外されることが決定され、北海道、青森県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、岐阜県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、香川県及び熊本県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月２１日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください
【国交省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年3月4日）

3/7

愛媛県より／西条保健所における新型コロナウイルス感染症関係業務の一部復元について
西条保健所における新型コロナウイルス感染症関係業務の一部復元について
別紙

2/28

国土交通省より／賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の『解釈・運用の考え方』の明確化等について
今般、国土交通省より賃貸住宅管理業登録における財産的基礎の「解釈・運用の考え方」を明確化した件及び「サブリースガイドライン」中（p20）、家賃減額請求時の重説の必要性を明記するなどの改正を行った件について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイル及び以下URLのリンク先をご参照ください。
20220225_財産的基礎要件の明確化について
2022.02.25set_【溶け込み】サブリースガイドライン
2022.02.25set_ 【新旧】サブリースガイドライン
＜改正サブリースガイドライン＞
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/content/001406102.pdf

2/28

国土交通省・中小企業庁より／価格交渉促進月間の実施について
今般、国土交通省及び中小企業庁より「価格交渉促進月間」の実施について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220225_【事務連絡】「価格交渉促進月間」の実施について

2/25

四国財務局松山財務事務所より／国有地売払のお知らせ
国有地売払のお知らせ（先着順）チラシ
財務省四国財務局松山財務事務所のページ
国有財産媒介公告書
物件詳細

2/24

国土交通省他より／エアコンの適正排出に関するお願いについて
今般、国土交通省、経済産業省及び環境省より「エアコンの適正排出に関するお願い」について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220222_【事務連絡】エアコンの適正排出に関するお願いについて（周知依頼）
【別添】（経産・環境省）エアコンの適正排出に関するお願いについて
【別紙資料】賃貸管理業者様向けパンフレット

2/24

経済産業省より／「プラスチック資源循環促進法に関する制度説明会」の開催について
今般、経済産業省より「プラスチック資源循環促進法に関する制度説明会」の開催案内等について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照のうえ、参加ご希望の方は以下のリンクよりお申込みください。
20220224_プラスチック資源循環促進法の施行に向けた取組についてのお願い
【参加申込みフォーム】
https://plastic-circulation.env.go.jp/setsumeikai
※なお、本説明会は従前に開催された環境省主催のものと内容的に大きく変わらないとのことです。

2/21

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
令和４年２月１８日の第８８回新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域について、２月２０日をもって山形県、島根県、山口県、大分県及び沖縄県が除外されることが決定され、北海道、青森県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、和歌山県、岡山県、広島県、福岡県、佐賀県及び鹿児島県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）感染拡大防止に係る呼びかけについて（令和4年2月18日）

2/21

国土交通省より／適正な価格による工事発注について
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては、下記リンク並びに添付PDFをご確認ください。
（通知）【国不入企第３７号】適正な価格による工事発注について
国土交通省ＨＰ：公共工事設計労務単価

2/18

国土交通省より／宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省より、住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う、宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細につきましては添付のPDFファイルをご参照ください。
【通知】宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
別紙１
別紙２
（参考）概要
（参考）別紙２の全体版

2/18

愛媛県より／新型コロナウイルスワクチン３回目接種に係る県営集団接種会場の開設について
01_0218県民・県内事業者向けお手紙（ワクチン3回目接種に係る県営集団接種会場の開設について）
02_（添付資料）接種日当日の注意点（県営会場）
03_（添付資料）ワクチンについての説明書（3回目・モデルナ）

2/18

国土交通省より／水際対策に係る新たな措置について
国土交通省より標記の件につきまして連絡がありましたのでお知らせいたします。
外国人の新規入国の停止等の措置がとられていた我が国の水際措置につきまして、下記を内容とする新たな措置が水際制度担当省庁から公表されました。詳細につきましては添付のPDFをご覧ください。
（周知等依頼）水際対策に係る新たな措置について
別添

2/16

国土交通省より／グリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加（最終）の設定について
今般、国土交通省より、「グリーン住宅ポイント制度」における商品交換期間の追加（最終）の設定について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における商品交換期間の追加（最終）の設定について

2/14

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
令和４年２月１０日の第８７回新型コロナウイルス感染症対策本部において、２月１２日から３月６日までを期間として、まん延防止等重点措置を実施すべき区域に高知県が追加され、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、岐阜県、愛知県、三重県、香川県、長崎県、熊本県及び宮崎県においてまん延防止等重点措置を実施すべき期間が３月６日まで延長されるとともに、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されました。
詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その４）
（別添５）第41回省対策本部大臣指示
（別添６）感染拡大防止に係る呼びかけについて令和4年2月10日）

2/10

愛媛県経済労働部企業立地課より／物件情報随時募集のお知らせ
愛媛県では、雇用の拡大と地域経済の活性化を図るため、企業誘致と留置を目的とし、工業用地や工場・オフィス等として活用可能な物件情報を発信しています。情報は随時募集していますので、情報提供お待ちしています！（情報提供いただいた全ての物件が掲載となるわけではありませんので、あらかじめご了承ください。）
※提供にあたって、仲介手数料免除のような特別な対応をお願いすることはありません。
物件情報募集チラシ（調査票）
愛媛県ホームページ

2/8

国土交通省より／感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて
今般、国土交通省より、感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いについて連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220203_感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知について
（別添）【厚生労働省事務連絡】感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第18条に規定する就業制限の解除に関する取扱いついて

2/4

愛媛県庁健康増進課より／新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う保健所業務の更なる重点化について
○県内の各保健所では、重症化リスクの高い陽性者や症状の悪化した自宅療養者を確実に医療に繋ぐことを最優先に対応するため、疫学調査の重点化等を図ってきたところですが、管内の感染拡大が顕著な一部の保健所では、業務がひっ迫するおそれがあることから、別添資料のとおり更なる業務の重点化を図ることとしています。
○また、新型コロナウイルス感染症患者が療養を終えた後及び濃厚接触者の待機期間が終了した後に職場等で勤務を再開するにあたっては、職場等に証明書を提出する必要はないこととされています。
【別紙】保健所業務の重点化について
【別添①～⑦統合版】
【別添①】コロナ濃厚接触者（知人等）
【別添②】コロナ濃厚接触者（学校）
【別添③】コロナ濃厚接触者（保育所・幼稚園）
【別添④】コロナ濃厚接触者（事業所等）
【別添⑤】健康観察（セルフチェック）
【別添⑥】社会機能維持者対応フロー
【別添⑦】コロナ濃厚接触者（事業所等）【現行体制を継続する保健所用】

2/4

愛媛県本部より／全日ステップアップトレーニングについて
２月１６日（水）開催予定の「全日ステップアップトレーニング」は参加希望者が定員に達しましたので予約の受付を締め切らせていただきました。

2/3

財務省及び国土交通省等より／消費税インボイス制度の施行に向けた情報提供について
今般、財務省及び国土交通省等より「免税事業者及びその取引先のインボイス制度への対応に関するQ&A」をはじめとした情報提供がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20220119免税事業者との取引に関するＱ＆Ａ
20220119免税事業者との取引に関するＱ＆Ａ（概要）
免税事業者との取引に関するＱ＆Ａの具体例

2/1

国土交通省より／【情報更新】「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について
過日お知らせしました国土交通省の「こどもみらい住宅支援事業」につきまして、今般、同省より当該事業の適用対象となる建材・設備の型番の公開等について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
220131_「こどもみらい住宅支援事業」の対象建材・設備の型番の公開等について
別添１
別添２
別添３

2/1

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について
国土交通省より標記の件につきまして下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症対策に関して、厚生労働省より事務連絡「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正）が発出されました。
上記事務連絡においては、
①オミクロン株患者の濃厚接触者の待機期間については、現時点までに得られた科学的知見に基づき、最終曝露日（陽性者との接触等）から７日間とし、８日目に待機を解除とすること
②①の濃厚接触者のうち、社会機能の維持のために必要な事業に従事する者について、各自治体の判断により、待機期間の７日を待たずに、４日目及び５日目の抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合でも、５日目に待機を解除する取扱を実施できること等が示されました。詳細につきましては添付のＰＤＦをご覧ください。
【国土交通省】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月28日一部改正））の周知について
【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月２８日一部改正））の周知について

1/27

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、１月２７日から２月２０日までを期間として北海道、青森県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、石川県、長野県、静岡県、京都府、大阪府、兵庫県、島根県、岡山県、福岡県、佐賀県、大分県及び鹿児島県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされ、広島県、山口県及び沖縄県におけるまん延防止等重点措置を実施すべき期間が２月２０日まで延長されるとともに、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【国土交通省】基本的対処方針の変更、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
（別添３）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
（別添４）【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について（改定その３）
（別添５）移動の自粛に向けた呼びかけについて（令和4年1月25日一部変更）

1/13

【重要】愛媛県本部より／第４回法定研修会および新年会中止のお知らせ
令和４年１月２５日（火）に開催予定の第４回法定研修会および新年会は、新型コロナウィルス感染症拡大により中止が決定いたしました。ご了承くださいますようお願いいたします。
本部長より新年会中止のお知らせ
本部長より法定研修会中止のお知らせ

1/24

【会員限定】一般保証制度の会員向け説明動画公開のお知らせ
一般保証制度について簡潔明瞭に説明した会員向け動画をこのたび作成いたしました。是非、ご視聴ください。
https://www.zennichi.or.jp/mypage/ippan_hosho_member/
※動画をご視聴いただく際はログインが必要です。

1/21

国土交通省より／子育て支援型共同住宅推進事業の募集開始について
今般、国土交通省より「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集開始（期間：令和4年1月20日～令和4年5月31日）について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
プレスリリース「子育て支援型共同住宅推進事業」の募集を開始します！

1/19

国土交通省より／グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長について
今般、国土交通省より「グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長」について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】グリーン住宅ポイント制度における追加工事交換を伴う場合に係る完了報告期限の延長について
（別添１）グリーン住宅ポイント制度の内容について（更新前後対比）
（別添２）グリーン住宅ポイント制度の内容について
（別添３）グリーン住宅ポイント制度説明会資料

1/19

国土交通省より／木造の屋外階段等の維持管理等について
今般、国土交通省より、令和3年4月に東京都八王子市内にて発生した木造共同住宅の屋外階段崩落事故を受け、「建築基準法施行規則」の一部改正、「木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン」のとりまとめ等を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】木造の屋外階段等の維持管理等について（周知依頼）
（別添）別添１木造の屋外階段等の防腐措置等ガイドライン
（別添）別添２賃貸共同住宅に係る工事監理ガイドライン
（別添）木造の屋外階段等に関する建築確認・検査及び維持保全等について（技術的助言）

1/19

国土交通省より／「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」の一部改正について
今般、国土交通省より令和4年1月14日付で「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」が一部改正された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
220117_不動建局通知「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改））の周知について
（別添）【内閣官房事務連絡】「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日（令和４年１月14日一部改正））の周知について

1/12

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「感染警戒期」における対策等について
01_0111県民・県内事業者向けお手紙
02_添付資料

1/12

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、広島県、山口県及び沖縄県についてまん延防止等重点措置を実施すべき区域とされるとともに、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【国土交通省】基本的対処方針の決定、出勤者数の削減、イベントの開催制限等について
別添１【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関するまん延防止等重点措置等について
別添２【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
別添３【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
別添４【内閣官房事務連絡】イベント開催等における感染防止安全計画等の導入について
別添５　220107第38回省対策本部大臣指示

1/5

国土交通省より／こどもみらい住宅支援事業のスケジュール及び説明動画の公開等について
今般、国土交通省より、一定の省エネ性能を有する住宅の新築・購入及び省エネ改修等に対し補助を行うことを内容とする「こどもみらい住宅支援事業」のスケジュール及び説明動画の公開等について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【事務連絡】こどもみらい住宅支援事業の説明動画の公開等について
別添１
別添２
別添３

▼2021

12/21

国土交通省より／イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について
イベント開催等における必要な感染防止策については、令和３年１１月２４日付け事務連絡別添４「基本的対処方針に基づくイベントの開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について」により、周知・呼びかけ等をお願いしているところですが、内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室長より、国内外での変異株の感染状況も踏まえ、改めてイベント開催等に当たり、必要な感染防止策が徹底されるよう、別添のとおり周知依頼がありました。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
【国土交通省】イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について
【内閣官房事務連絡】イベント開催等における必要な感染防止策の徹底について

12/9

国土交通省より／マイナンバーカードの取得促進について
今般、国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
通知（依頼文）
別添①メリット一覧チラシ「こ～んなに便利！マイナンバーカード」
別添②業界団体・個社等における取組事例集
別添③リーフレット（A4版_10月改訂）「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
別添④-１リーフレット（A3版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
別添④-２リーフレット（A4版_10月改訂）「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」
別添⑤「健康保険証利用の申込みはセブン銀行ATMで！」
別添⑥チラシ「新型コロナワクチンの接種証明書（電子版）が取得できるようになります」
別添⑦令和３年分所得税等の確定申告に向けたe-Taxによる申告の周知について（協力依頼）

12/3

国土交通省より／子育て支援型共同住宅推進事業の創設について
今般、国土交通省より「子育て支援型共同住宅推進事業」の創設について連絡がありましたので、お知らせいたします。本事業は、子育て環境の整備が求められる中で、共同住宅（分譲マンション及び賃貸住宅）を対象に補助の制度を設けるものです。
詳しくはこちら

12/2

松前町より／町有財産の売払いについて
詳しくはこちら
松前町ホームページ

12/2

賃貸不動産経営管理士協議会よりお知らせ
賃貸不動産経営管理士協議会より、令和3年6月15日より賃貸不動産経営管理士が国家資格として位置づけられた関係で、令和2年以前に資格取得した賃貸不動産経営管理士（民間資格）は終了となる旨のご連絡です。
詳しくはこちら

また昨日12月1日（水）時から、賃貸住宅管理業業務管理者における2年以上の実務経験に代わる講習（実務講習）の受講申込受付ページを賃貸不動産経営協議会ホームページ内に公開した旨、併せてご連絡いたします。
https://www.chintaikanrishi.jp/course_practice/

11/26

日本賃貸住宅管理協会より／「外国人入居受入れ支援セミナー」のお知らせ
日本賃貸住宅管理協会より、国土交通省補助事業として外国人の入居支援を目的とした「外国人入居受入れ支援セミナー」を12月より全3回で実施する旨ご連絡がありましたことを報告いたします。
（12月9日・1月14日・2月18日の全3回、参加費無料）
詳しくはこちら

11/26

松山税務署からのお知らせ
詳しくはこちら

11/25

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の決定について
この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が決定された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

11/19

日本不動産学会より／日本不動産学会業績賞の募集について
日本不動産学会業績賞の募集について（依頼）

11/17

国土交通省より／おとり広告の禁止に関する注意喚起等について
今般、国土交通省より、おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたので、お知らせいたします。会員の皆様におかれましては、引続き適正な業務の実施にお努めいただけますようお願い申し上げます。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・20211111_おとり広告の禁止に関する注意喚起等について

11/12

国土交通省より／「不動産特定共同事業（FTK）の利用促進ハンドブック」の公表について
今般、国土交通省より「不動産特定共同事業（FTK）の利用促進ハンドブック」の公表について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・20211111_不動産特定共同事業（FTK）ハンドブックの公表について
・20210721_不動産特定共同事業（FTK）の利活用促進ハンドブック

11/8

国土交通省より／新型コロナウイルス感染防止の水際対策に係る新たな措置について
現在、厳格な運用がなされている新型コロナウイルス感染防止のための「水際対策」について、受入責任者となる企業等から、その業所管省庁が申請を受け、事前の審査を行って所用の事項の審査を行うことを前提に、以下の緩和がなされる旨が公表されましたので、お知らせいたします。
１．ワクチン接種済者に対する入国後の行動制限の緩和
　　（10日待機　→　３日待機＋７日行動管理）
２．外国人の新規入国制限の緩和
　　（商用・就労の短期滞在＋全ての長期滞在）
詳しくはこちら

11/8

厚生労働省より／「補助犬ユーザー受け入れガイドブック」について
この度、厚労省の「身体障害者補助犬の質の確保と受け入れを促進するための研究（厚生労働科学研究）」において、『補助犬ユーザー受け入れガイドブック』がとりまとめられましたので、お知らせいたします。詳細は添付のPDFファイルよりリンクをご参照ください。なお、本件に関するお問い合わせ先は、以下のとおりです。

厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課
自立支援振興室社会参加活動支援係
e-mail：SGJIRITU@mhlw.go.jp
電話：03-5253-1111（内線3074）

・補助犬ユーザー受け入れガイドブック（宿泊施設編）
・補助犬ユーザー受け入れガイドブック（賃貸住宅・分譲マンション編）

11/4

愛媛県より／県有財産の売払いについて（お知らせ）
今治市桜井団地一丁目３番３
詳しくはこちら

11/2

国土交通省より／特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
今般、国土交通省より、特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・20211101_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
・（別紙１）新旧対照表
・（別紙２）特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の施行（６ヶ月以内施行分）について

10/21

愛媛県より／新型コロナウイルスに関する感染縮小期への切り替えについて
・20211020県民・事業者向けお手紙
・20211020添付資料

10/13

国税庁より／消費税インボイス制度の事業者登録申請手続について
令和５年10月より、消費税の納税手続にかかる「適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）」が導入されます。本件に関し、国税庁より「適格請求書発行事業者の登録申請手続」について案内がありましたので、以下のとおりお知らせいたします。

１．国税庁HP「インボイス制度特設サイト」の更新

10月１日、国税庁HP「インボイス制度特設サイト」（以下URL）を更新し、以下コンテンツが掲載されました。
・登録申請受付開始の案内
・登録申請手続に関する情報の充実
・「適格請求書発行事業者公表サイト」
e-Taxによる登録申請手続も同サイトから利用可能となります。是非、ご利用ください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/zeimokubetsu/shohi/keigenzeiritsu/invoice.htm

２．オンライン説明会

インボイス制度に関するオンライン説明会については、現在、大変多くの申込みをいただいており、申込み開始後すぐに定員に達する状況が続いております。これを受け、開催回数を増やす等の対応が行われているところですが、加えて、国税庁Youtubeに過去実施分の説明会動画（URL）も掲載されております。是非、ご利用ください。
https://www.youtube.com/playlist?list=PLu9kixYOfBRIQFM6xcSFzcGmx_jc031qc

10/12

国土交通省より／国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
この度国土交通省より、国土利用計画法に基づく事後届出制について周知依頼がございました。詳細につきましては、添付ＰＤＦをご覧ください。
・【国土交通省】国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
・国土利用計画法リーフレット

10/8

国土交通省より／宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインの策定について
国土交通省より、「不動産取引における心理的瑕疵に関する検討会」での議論を踏まえ、「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を策定し公表した旨の連絡がありましたのでお知らせいたします。　本ガイドラインは、取引の対象不動産において過去に人の死が生じた場合において、宅地建物取引業者が宅地建物取引業法上負うべき義務の解釈について、現時点における裁判例や取引実務に照らし、一般的に妥当と考えられるものを整理し、とりまとめたものです。
詳細につきましては、添付ＰＤＦまたは国交省ホームページをご覧ください。
＜国交省ホームページ＞
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo16_hh_000001_00029.html
・【通知】宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドラインについて
・（別紙）ガイドラインの概要
・（別紙）ガイドライン

10/8

国土交通省より／印紙税非課税措置について（対象区域の追加）
国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となっている「令和３年８月11日からの大雨による災害」の該当区域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

10/4

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更について
この度国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において９月３０日をもって緊急事態措置及びまん延防止等重点措置を終了することが決定され、あわせて「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
・20210930_【通知】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について
・（別添１）【内閣官房事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態措置等の終了について
・（別添２）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）について
・（別添３）【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置終了後の１都１道２府23県における催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
・（別添４）第37回国土交通省新型コロナウイルス感染症対策本部大臣指示

10/4

内閣府（防災担当）及び気象庁より／緊急地震速報の全国的な訓練の実施について
内閣府（防災担当）及び気象庁は、平成20年度より年２回、緊急地震速報の全国的な訓練を実施し、訓練への参加の働きかけをしています。令和３年度２回目の訓練については、中央省庁や地方自治体のほか、民間企業や個人も幅広く対象に、令和３年11月５日（金）に実施を予定しています。
・詳しくはこちら

10/4

愛媛県より／新型コロナウイルスに関する「感染警戒期」への切り替えについて
・20210929県民・事業者の皆様へ
・20210929添付資料

9/28

国土交通省より／宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
今般、国土交通省より「宅地建物取引業法施行令及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」の一部改正について連絡がありましたので、お知らせいたします。詳細は添付のＰＤＦファイルをご参照ください。
・20210924通知文書
・別紙１
・別紙２
・（参考）別紙２の全体版（重要事項説明の様式例）

9/17

国土交通省より／賃貸住宅管理業法ポータルサイトのリリースについて
国土交通省より国交省ホームページ「賃貸住宅管理業法」に関するサイトを開設し、トップにリンクを公開し、正式オープンした旨連絡をいただきました。賃貸住宅管理業法に関してわかりやすいサイトですので、ぜひご覧ください。
賃貸住宅管理業法ポータルサイト

9/15

国土交通省より／デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律の施行について
この度、国土交通省より、標記の件について下記のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
第204回国会において成立した「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律」において、建設業関連法令を含む各法律に規定された民間手続等について、電磁的方法により行うこと等を可能とする見直しが行われ、令和３年９月１日に施行されました。
具体的には、下記の書面の交付について電磁的方法により行うことを可能とする見直しが行われました。内容の詳細につきましては、以下リンクをご参照ください。
＜建設業法関係＞
・建設工事の見積書（法第20条第２項）
・特定専門工事に係る元下間の合意をするための書面（法第26条の３第３項）
＜公共工事の前払金保証事業に関する法律関係＞
・保証金の請求に係る書面（法第13条第２項）
＜建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律関係＞
・対象建設工事の届出に係る事項の説明のための書面（法第12条第1項）

9/13

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する今後の対策について
20210910県民・事業者の皆様へ
20210910添付資料

9/10

国土交通省より／印紙税非課税措置について（対象災害の追加）
国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置の適用対象となる災害として「令和３年８月11日からの大雨による災害」（該当区域：佐賀県武雄市及び佐賀県杵島郡大町町）が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
【周知依頼】印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

9/2

国土交通省より／ＩＴ重説等に係る実施状況把握のための調査について（協力依頼）
この度、国土交通省よりＩＴ重説等の更なる普及促進に向けた施策等の検討を進めるため、実施状況把握のための調査実施にあたり、当協会に協力依頼がございました。つきましては、大変ご多用の折とは存じますが、以下のとおり調査へのご協力を賜れば幸いです。どうぞ宜しくお願い申し上げます。

１．調査方法
Web による調査（設問数は30 問程度）
URL：https://questant.jp/q/it_eim
２．回答期限
令和３年（２０２１年）９月３０日（木）
20210901_（ご協力のお願い（全日））IT重説等に係る実施状況把握のための調査について (002)
【ご参考】実施状況調査（調査票）

9/2

国土交通省より／デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について
国土交通省より、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律等の施行に伴う宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について周知の依頼がごさいましたのでご案内申し上げます。詳細は以下のPDFをご参照ください。
【業界団体】デジタル整備法令通知
(参考) デジタル整備政令（官報号外第180号）
(参考) デジタル整備省令（官報号外第198号）

9/1

【会員様限定】全日みらい研究所より／不動産における新技術のあり方検討に係る現状調査について（アンケート依頼）
詳しくはこちら

8/30

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
これを受けて、出勤者数の削減（テレワークの徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限、不要不急の外出・移動の自粛等についても周知依頼がありました。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
20210827_新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）
（別添５）

8/20

国土交通省より／職場における積極的な検査の促進について
この度、国土交通省より、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会からの提言（令和３年８月12日）を受けて、改めて、職場における積極的な検査の推進について、周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
210818_不動建局通知職場における積極的な検査の促進について
（別添）【内閣官房・厚労省事務連絡】職場における積極的な検査の促進について

8/20

国土交通省より／特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
５月28日に公布された「住宅の質の向上及び円滑な取引環境の整備のための長期優良住宅の普及の促進に関する法律等の一部を改正する法律」（令和３年法律第48号）が、令和３年９月30日より一部施行されます。上記に伴い、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（平成19年法律第66号）に基づく基準日届出手続が年１回になるなどの変更があります。
【参考】
○瑕疵担保ポータルサイト（改正内容のトピックを更新）
https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutaku-kentiku.files/kashitanpocorner/index.html
【事務連絡】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
（別紙）【事務連絡（行政庁宛て）】特定住宅瑕疵担履行法の一部改正に伴う基準日届出等の変更について
基準日届出が年２回から１回に変更となります

8/20

愛媛県より／県有地の一般競争入札による売払いについて（お知らせ）
詳しくはこちら

8/20

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「まん延防止等重点措置」の適用について
20210818県民・事業者の皆様へ
20210818添付資料

8/17

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「感染対策期」への引き上げについて
20210813県民・事業者の皆様へ
20210813添付資料

8/11

四国中央市建設部建築住宅課空家等対策室より／空き家対策及び住宅耐震改修にかかる支援制度説明会の開催ついて
開催日時：令和３年８月２７日（金）午前10時30分～11時30分
開催場所：四国中央市消防防災センター３階大会議室
詳しくはこちら

8/10

株式会社　社会空間研究所より／「賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会」及び「残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー」の開催ついて　※国土交通省補助事業
賃貸住宅の賃貸借契約に係る相談対応研修会
残置物の処理等に関するモデル契約条項の解説セミナー

8/10

国土交通省より／自動ドアの安全対策について
今般、国土交通省より、子どもの手の引き込まれ事故の防止策等を内容とする「自動ドアの安全対策」について連絡がありましたので、お知らせいたします。
【事務連絡】自動ドアの安全対策について
（別添１）【報告書】自動ドアによる事故（210625）
（別添２）消費者安全法第３３条の規定に基づく意見（210625）
（別添３）所有者・管理者への周知

8/6

【会員様限定】国土交通省より／マイナンバーカード取得促進に関する調査について（依頼）
詳しくはこちら

8/4

松山市都市整備部都市デザイン課より／松山市景観計画の変更（三津浜地区景観計画区域の追加）に関する説明会開催のお知らせ
団体向け案内文
松山市ＨＰ案内

8/3

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間延長及び区域追加、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。詳細は以下のPDFファイルをご参照ください。
【国土交通省】緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について（通知）
（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）
（別添５）
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

7/30

第５７回全国不動産会議佐賀県大会が開催されます
来る令和３年１０月２０日（水）に「第５７回全国不動産会議佐賀県大会」が開催されます。参加ご希望の会員様は当愛媛県本部までご連絡ください。
（０８９－９３３－９７８９）
第５７回全国不動産会議佐賀県大会　特設サイト

7/16

国土交通省より／被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置について
今般、国土交通省より「被災者が作成する契約書における印紙税の非課税措置」について、令和３年７月１日からの静岡県熱海市における大雨災害が対象として追加された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
20210714_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

7/16

住宅リフォーム推進協議会より／住宅リフォーム支援制度検索サイトについて
本会が参画する（一社）住宅リフォーム推進協議会より『地方公共団体における住宅リフォームに関する支援制度検索サイト』について、この度、令和3年度版が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。同サイトにより各自治体が行う住宅リフォームに関する各種の支援制度を便利に検索することができますので、ご活用いただければ幸いです。
詳しくはこちら

7/16

【重要】国土交通省より／特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
今般、国土交通省より「特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律」の一部施行について連絡がありましたので、お知らせいたします。
なお、本改正法の施行によりハザードマップの対象エリアが拡大されることから、今後、市区町村においてハザードマップの新規作成又は見直しが行われることが想定されます。したがいまして、重要事項説明に際しましては、あらためて最新のマップの確認を行っていただきますようお願いいたします。
20210715_特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について
20210715_【別紙】特定都市河川浸水被害対策法等の一部を改正する法律の一部の施行について

7/13

国土交通省より／緊急事態措置等を実施すべき区域の変更等に伴う工事及び業務の対応について
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更等に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

7/9

国土交通省より／職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症のまん延防止のため、職場における積極的な検討等の実施について要請がなされるとともに、事業者において抗原簡易キットを購入する場合について、当面の間、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室に対し購入個数等の報告を求める旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
20210708_職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
（別添）【内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施について（報告依頼）
（参考）210625_【厚労・内閣官房事務連絡】職場における積極的な検査等の実施手順（第２版）について

7/9

国土交通省より／所有者不明土地・ランドバンク活用モデル調査のご案内
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査（二次募集）」の案内がございましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

7/2

国土交通省より／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた宅地建物取引業者の業務については、当面の間、宅地建物取引業者がその事務所等に置かなければならないこととされている専任の宅地建物取引士が在宅勤務（テレワーク）をしている場合であっても、宅地建物取引業法第３１条の３第１項の規定に抵触しないものとして取り扱うとされているところですが、今般、政府全体として見直しを行っている常駐規制の緩和や、社会におけるテレワークの定着等を踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の改正が行われ、令和３年７月１日から施行することとされた旨、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら
別紙
（御参考）【業界向け】宅建業法ガイドラインQ＆A（テレワーク）

6/29

国土交通省より／マンション標準管理規約の改正について
この度、国交省よりマンション標準管理規約の改正を行った旨の連絡がございましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら
国土交通省　掲載ページ

6/29

国土交通省より／高齢者の自宅売却トラブルについて
この度、独立行政法人国民生活センターより、高齢者の自宅の売却トラブルが増加していることに関連して、各団体及び会員事業者にさらなる「法令の遵守」及び「高齢者に対する配慮」等を要望する旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら
独立行政法人国民生活センター　掲載ページ

6/28

愛媛県より／県有地（西条市）の売払いについて
詳しくはこちら
愛媛県ＨＰ掲載ページ

6/23

愛媛県より／新型コロナウイルスに関する感染警戒期への切り替えについて
0622県民・事業者の皆様へ
0622～警戒期移行

6/22

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置・まん延防止等重点措置の一部地域の終了、追加、延長が決定され、併せて基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
【国土交通省】新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）
（別添５）

6/21

今治市役所営業戦略課より／事業用地等情報提供依頼
事業用地情報提供依頼①
事業用地情報提供依頼②

6/8

国土交通省より／新型コロナワクチンの職域接種について
この度、国土交通省より、新型コロナワクチンの職域接種受付開始に伴い、資料等の共有がありましたのでお知らせいたします。職域接種にあたっては、接種に必要な医療従事者や会場等を自ら確保することが前提となっております。
詳しくはこちら

6/3

国土交通省より／賃貸型集合住宅におけるＬＰガス料金の情報提供について
この度、国土交通省より、LPガスが供給される共同住宅を目的として建物賃貸借契約を締結するに際して、所有者、管理会社その他の関係者よりLPガス料金表等の提供を受けている場合、入居希望者にあらかじめ当該情報を提供すべきことについて周知するよう要請がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

6/1

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき期間及びまん延防止等重点措置を実施すべき期間の延長に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
【事務連絡】緊急事態宣言等、出勤者数の削減（テレワーク等の徹底）、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）
（別添５）
（参考）【危機管理官事務連絡】（案）新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限等について

6/1

国土交通省より／新型コロナワクチンの職域接種に関する意向調査アンケートについて
この度、国土交通省より、企業による職域接種に関する意向アンケートについて、協力の依頼がございました。本調査は、自治体によるワクチン接種とは別に、自社で医師等を確保することを前提として、企業による職域接種の意向の有無等を確認するものです。
※職域接種のご希望がない場合、本調査への回答は不要です。

調査にご協力いただける会員の皆様は、添付ファイルをご確認いただき、指定のアドレスに回答のご提出をお願いいたします。
（案内）企業による職域接種に関するアンケート
（別紙）企業による職域接種のニーズが想定される業種のイメージ
（別紙）新型コロナワクチン予防接種についての説明書
（アンケート）回答フォーム

5/18

重要／愛媛県本部事務局　窓口対応時間短縮のお知らせ（再）
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、愛媛県本部事務局の窓口対応時間を以下の期間、短縮いたします。
電話対応時間は通常通りです。ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします｡期　　　　間：令和３年４月２２日（木）～令和３年５月３１日（月）
窓口対応時間：１０時００分～１５時００分
電話対応時間：　９時００分～１７時００分（通常通り）
お願い文書

5/31

愛媛県より／新型コロナウイルスに関する感染警戒期（特別警戒期間）への切り替えについて
030528_県民・事業者の皆様へ
【030528公表用：※030601～警戒期（特別警戒期間）移行】・要請（セット）

5/26

国土交通省より／マイナンバーカードの健康保険証利用の促進及び業界団体・個社の取組の好事例の情報提供について
この度、国土交通省より、マイナンバーカードの積極的な取得と健康保険証の利用申込の促進について別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
マイナンバーカードの普及については、令和２年12月25日に閣議決定された「デジタル・ガバメント実行計画」において、全業所管官庁等を通じて「関係業界団体等に対してマイナンバーカードの普及と健康保険証利用についての要請を行うとともに、説明会を開催する等により企業等におけるマイナンバーカードの積極的な取組と利活用の促進を推進する」とされたところです。
（依頼）マイナンバーカードの健康保険証利用の促進等について
別添１（マイナンバーカード取得促進の取組事例）
別添２（リーフレット「マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
別添３（リーフレット「利用申込受付中！マイナンバーカードが健康保険証として利用できます！」）
別添４（リーフレット「こんなとき、あってよかった！マイナンバーカード」）

5/20

厚生労働省より／石綿障害予防規則等の一部を改正する省令等の施行について
この度、厚生労働省より「石綿障害予防規則等の一部を改正する省令」等の施行について通知がございましたので、お知らせいたします。
20210518_基発0518第７号_石綿則等の一部改正等の施行について
省令改正等（石綿含有製品対策）の概要
【官報】厚生労働省令第96号
【官報】厚生労働省告示第201号

4/21

重要／愛媛県本部事務局　窓口対応時間短縮のお知らせ
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、愛媛県本部事務局の窓口対応時間を以下の期間、短縮いたします。
電話対応時間は通常通りです。ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします｡
期　　　　間：令和３年４月２２日（木）～令和３年５月１９日（水）
窓口対応時間：１０時００分～１５時００分
電話対応時間：　９時００分～１７時００分（通常通り）
お願い文書

5/17

国土交通省より／出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
この度、国土交通省を通じて、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室長より、出勤者数の削減に関する実施状況の公表の具体的な取組方法、留意事項について、別添資料のとおり連絡がありましたのでお知らせいたします。
（通知）出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
（別添）【内閣官房事務連絡】出勤者数の削減に関する実施状況の公表について

5/17

愛媛県より／出勤者数の削減に関する実施状況の公表について
事業者の皆様へ

5/11

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急事態宣言等について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、緊急事態措置を実施すべき区域の追加及び期間の延長、まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴い、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。これを受けて、引き続き出勤者の削減、催物の開催制限等、移動自粛について周知依頼がありました。
新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症に関する緊急事態宣言等、出勤者数の削減、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
【別添１】
【別添２】
【別添３】
【別添４】
【別添５】

5/7

愛媛県より／大型連休明けにおける新型コロナウイルスの感染状況について
大型連休明けの県内状況の詳細につきましては、本日５月７日１５：００から行われる知事記者会見を注目いただきますようお願いいたします。
事業者の皆様へ

5/6

愛媛県より／大型連休明けにおける新型コロナウィルス感染防止対策について
第４波では全国で職場内クラスターの発生が最も高い割合と報道されており、新たな感染防止対策として、特に昼食時の注意（食べる時間と話す時間を分ける）を追加しています。また、建物内で勤務する方だけでなく、屋外で勤務する方の感染が相次いでおりますので、特に注意してください。
事業者の皆様へ
大型連休明けの注意事項

4/27

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
4月25日から5月11日の実施期間にて、東京都、京都府、大阪府、兵庫県の４都県について緊急事態宣言が発出されるとともに、愛媛県について、まん延防止等重点措置を実施すべき区域として指定がなされたことを受けて、本日、国土交通省より基本的対処方針の変更等について通知及び協力要請がありましたので、お知らせいたします。
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等、移動の自粛について
【危機管理官事務連絡】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言等、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等、移動の自粛について
【別添１】
【別添１別紙１】
【別添１別紙２】
【別添１別紙３】
【別添２】
【別添３】
【別添４】

4/23

国土交通省より／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省より、賃貸住宅管理業法の施行に伴い、専任の宅地建物取引士が同法所定の業務管理者を兼務する場合については、当該業務管理者としての業務に従事して差し支えないこと等、ガイドラインについて改正を行う旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

4/22

(一財)日本建築防災協会より／「耐震改修優秀建築・貢献者表彰(令和３年度・第１１回)」募集のご案内
詳しくはこちら
募集案内チラシ
募集案内パンフレット

4/21

国土交通省より／まん延防止等重点措置を実施すべき区域の変更に伴う対応について
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に係るまん延防止等措置を実施すべき区域の変更に伴い、当該区域内での工事及び業務の対応方針について通知がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

4/20

「第38回住まいのリフォームコンクール」について
この度、公益財団法人住宅リフォーム・紛争処理支援センターより、リフォームの水準の向上及び住宅リフォームの推進を図ることを目的とした「第38回住まいのリフォームコンクール」実施の旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
詳細ページ
「第38回住まいのリフォームコンクール」応募要項

4/20

国土交通省より／まん延防止等重点措置実施区域追加、テレワーク等の推進、催物の開催制限等、移動自粛呼びかけについて
20210420_国交省（通知）まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の使用制限、いわゆる「ゴールデンウィーク」に向けた取組等に係る留意事項等、移動の自粛に向けた呼びかけについて
（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）
（別添５）

4/20

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「感染対策期」の延長について
20210419　県民・事業者の皆様へ
【20210422～警戒対策期継続】今後の対策

4/13

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策にかかる基本的対処方針の変更について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策本部において、まん延防止等重点措置を実施すべき区域が追加されたことを受けて、基本的対処方針が変更された旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
20210412 まん延防止等重点措置を実施すべき区域の追加等、テレワーク等の推進、催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
（別添１）
（別添２）
（別添３）
（別添４）

4/12

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する感染対策期への切り替えについて
030409 県民・事業者の皆様へ
030409 建設関係団体向け文書
030409 事業者の皆様へ（事業者のみ）
【030408～警戒対策期】今後の対策

4/12

国土交通省より／管理不全土地等モデル調査のご案内について
この度、国土交通省より「所有者不明土地対策の推進に向けた先進事例構築モデル調査」及び「ランドバンクの活用等による土地の適正な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」を実施するにあたり、民間事業者等に対する公募を行う旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

4/12

国土交通省より／新型コロナウイルスの影響を踏まえた住宅ローン減税手続における押印の廃止について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅ローン減税手続に際して必要となる「入居時期に関する申告書兼証明書」について、契約事業者及び申請者による押印を不要とする等の改正を行った旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
参考：国交省WEBサイト
詳しくはこちら
詳しくはこちら（見え消し版）

4/5

愛媛県警察本部より／愛媛県特殊詐欺等撲滅条例（令和３年４月１日施行）について
愛媛県警察本部より、愛媛県特殊詐欺等撲滅条例が施行された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
【パンフレット】愛媛県特殊詐欺等撲滅条例
○建物の貸付け等に係る規制
○愛媛県特殊詐欺等撲滅条例（条文）

4/1

国土交通省より／宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について
国土交通省より、令和3年3月30日から、売買取引におけるオンラインを活用した重要事項説明が本格運用されたことを踏まえ、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方が改正された旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。
参考：国土交通省ホームページ
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に関する通知について
（別紙）宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（新旧対照条文）
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（本文）

4/1

愛媛県より／愛媛県建築基準法関係の申請手数料の改正について
令和３年３月26日付けで、愛媛県手数料条例（平成12年条例第３号）を改正する条例が公布されたので、別添のとおり、通知します。
建築基準法に規定する申請等（建築基準法、省エネ法、低炭素、長期優良住宅に係る申請）に係る手数料が増額されますので、ご確認をお願いいたします。
なお、愛媛県手数料条例の改正施行日は令和3年4月1日を予定しており、改正手数料の適用は、確認申請等事務については市町窓口の受付日、省エネ、低炭素に係る申請については各出先機関の受付日で判断することとなりますので、ご留意頂きますようお願いいたします。
R03.03.31［2建第1895号］手数料条例の改正について
03愛媛県版（令和3年3月26日第192号外1）
04-1R03手数料改正概要（手数料-建築基準法）
04-2確認申請手数料（抜粋）（R03.04.01）【予定】
05-1≪建築物省エネ法≫【適合判定】手数料一覧表
05-2≪建築物省エネ法≫【認定申請】手数料一覧表
05-3≪低炭素≫手数料一覧表1
05-4≪低炭素≫手数料一覧表2
06長期優良住宅建築等計画認定申請審査手数料一覧表R030401

3/30

国土交通省より／既存住宅状況調査技術者検索サイトの公開について
この度、国土交通省より、既存住宅にかかる各種の調査に関して依頼者の目的に応じた技術者とのマッチングを目的とした「既存住宅状況調査技術者検索サイト」（運営：住宅リフォーム推進協議会）が公開された旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

3/26

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する特別警戒期間への切り替えについて
03.26県民・県内事業者の皆様へ【通知文書】
【特別警戒期間：0325以降の取扱い】今後の対策

3/25

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症に係る対応（住居確保給付金再支給の申請期間延長）について
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染拡大に関連する解雇や雇い止めの影響が継続している状況を鑑み、令和３年４月から、住居確保給付金の再支給に係る申請期間が延長される旨、周知の依頼がございましたのでお知らせいたします。なお、民間賃貸住宅に居住し、新型コロナウイルス感染症の影響などにより、生活に困窮されている方に対し、その置かれた状況に十分に配慮したご対応を引き続きお願いいたします。
新型コロナウイルス感染症に係る対応について（依頼）
（別添１）【事務連絡】住居確保給付金の再支給の申請制限の延長
（別添２）【各都道府県】210316非正規雇用労働者に対する緊急対策関係閣僚会議を受けた対応について

3/22

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急事態宣言の終了及び県における感染警戒期の継続について
県民・県内事業者の皆様へ【通知文書】
今後の対策【0322以降の取扱い】

3/11

国土交通省より／令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について（区域追加）
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されたところですが、この度、下記の区域も追加となりましたのでお知らせいたします。
【追加された区域】
・福島県伊達郡桑折町
・福島県相馬郡新地町
詳しくはこちら

3/10

松山市より／市有地処分の媒介依頼書
市有地処分の媒介に関する協定書第４条第１項の規定により、市有地処分の媒介について依頼がありました。
依頼期限：令和３年８月３１日（先着順）
詳しくはこちら

3/10

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策本部による基本的対処方針の変更等について
この度、国土交通省より新型コロナウイルス感染症への基本的対処方針の変更をはじめとして、関連する各事項について周知の要請がありましたので、お知らせいたします。
20210308_第57回_新型コロナウィルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、催物の開催制限、施設の利用制限について
【別添１】
【別添２】
【別添３】

3/10

国土交通省より／東日本大震災十周年追悼式当日における弔意表明について
国土交通省より、今週3月11日に東日本大震災の発生後10周年を向かえるにあたり、発生時刻である午後2時46分に弔意を表するため黙祷を捧げられたい旨の依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

3/3

国土交通省より／令和３年福島県沖地震被災者に対する印紙税の非課税措置について
租税特別措置法により、印紙税の非課税措置対象となる自然災害について、「令和３年福島県沖を震源とする地震」が指定されましたので、お知らせいたします。
20210302_印紙税非課税措置についての周知方協力依頼について

3/3

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症基本的対処方針の変更等について
この度「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づく緊急事態措置を実施すべき区域が、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県を除く１都３県に変更されることが決定され、これに伴い「基本的対処方針」が変更されました。国土交通省より、この件及び関連する事項について周知の依頼がありましたので、お知らせします。
20210301_第56回_新型コロナウィルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の変更、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限、テレワーク等の推進について
（別添１）【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の区域変更について
（別添２）【内閣官房事務連絡】基本的対処方針に基づく催物の開催制限、施設の利用制限等に係る留意事項等について
（別添３）【内閣官房事務連絡】テレワーク等の推進について
（別添４）210226第18回国交省対策本部・赤羽大臣指示_HP掲載用

3/3

国土交通省より／マンション管理適正化推進法に基づく重要事項説明等について
令和3年3月1日付で「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」の一部改正法及びこれに伴う改正政省令が施行されたことにより、同法に基づく重要事項の説明方法等に変更がありましたので、お知らせいたします。
20210301_法律改正に伴うマンションの管理の適正化の推進に関する法律第72条に規定する重要事項の説明等について
【参考資料①】マンション管理委託契約における重要事項説明書・契約成立時の書面・管理事務報告書の電磁的方法による交付に係るガイドライン
【参考資料②】マンション管理委託契約におけるＩＴを活用した重要事項説明会・管理事務報告会に係るガイドライン
【参考資料③】マンション管理委託契約におけるＩＴを活用した管理者等に対する重要事項説明・管理事務報告に係るガイドライン

3/1

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する「特別警戒期間」の終了について
県民・県内事業者の皆様へ【通知文書】
本県の感染状況の推移と今後の対策

2/18

【全日愛媛　人権（ハラスメント）相談室】を設置しました
詳しくはこちら

1/27

重要／愛媛県本部事務局　窓口対応時間短縮のお知らせ
新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、愛媛県本部事務局の窓口対応時間を以下の期間、短縮いたします。
電話対応時間は通常通りです。ご迷惑をおかけいたしますが、ご協力をお願いいたします｡
期　　　　間：令和３年２月１日（月）～令和３年２月２８日（日）
窓口対応時間：１０時００分～１５時００分
電話対応時間：　９時００分～１７時００分（通常通り）
お願い文書

2/26

愛媛県より／外国人に対する新型コロナウイルス感染症に関する相談窓口について
事業者の皆様へ【通知文書】
相談窓口【添付資料】

2/17

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
この度、「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」の施行及び「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」の取りまとめ等を受けて、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されましたので、お知らせいたします。
20210216_新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針の変更等について
(別途１)
(別途２)
(別途３)
(別途４)

2/15

東京都練馬区より／公売情報（伊予市）のお知らせ
参加申込受付期間　令和３年２月２４日午後１１時まで
詳細情報（練馬区ＨＰ公売情報）
公売参加申込（Yahoo!官公庁オークション）

2/8

国土交通省より／緊急事態宣言に伴う催物の開催制限等について
この度の緊急事態宣言期間の延長及び基本的対処方針の改定を受けまして、国土交通省より催物の開催制限等について周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
20210205_緊急事態宣言に伴う催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項等について
(別途１)
(別途２：参考)
(別途３：参考)

2/5

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について
この度、政府対策本部において新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言について、栃木県を除く10都府県に対しては3月7日まで延長されること等が決定されました。
これを踏まえ、国土交通省より各種の対応を依頼する旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
20210204_新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の延長等を受けた対応について(依頼)
(別途１)
(別途２)
(別途３)

2/5

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する特別警戒期間の延長について
02.04県民・県内事業者向け通知文
02.08以降の取扱い【本県の感染状況の推移と今後の対策】

1/29

国土交通省より／緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について
この度、国土交通省より、緊急事態宣言を踏まえた経済支援策（住居確保給付金の再支給）について、周知の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

1/28

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する特別警戒期間の延長について
20210122　県民・県内事業者向け通知文
本県の感染状況の推移と今後の対策

1/18

【愛媛県総務管理課より】県有地の売払いについて（お知らせ）
詳しくはこちら

1/18

【愛媛県公益企業管理局総務課より】県有地の売払いについて（お知らせ）
詳しくはこちら

1/15

国土交通省より／大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシ配布等の自粛について
先般、標記の自粛要請について、ホームページ等に掲載して周知を図っておりましたが、緊急事態宣言下でも大学入試が予定通りに行われることから、国土交通省より再度の要請がありました。つきましては、大学入学者選抜試験期日の試験会場周辺における受験生への不動産関係のチラシの配布等については、自粛していただきますようご配慮のほどよろしくお願い申し上げます。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
再周知依頼文
チラシ配布等の自粛について

1/15

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について
1/13付で緊急事態措置を実施すべき区域に栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県及び福岡県の２府５県を追加することが決定され、これに伴い政府による「基本的対処方針」が変更されました。これを受けて国交省より各種の対応を依頼する旨の要請がございましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
20210114_新型コロナウィルス感染症緊急事態宣言の区域変更を受けた対応について（依頼）
別途１（緊急事態宣言の区域変更等について(2)）
別途２（テレワーク等について）
別途３（催物の開催制限、施設の使用制限等係る留意事項について）
20210113_大臣指示（第16回国交省対策本部）
20210113_新型コロナウィルス感染症対策の基本的対処方針

1/12

国税庁より／「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」の創設について
令和２年度税制改正により「不動産公売等における暴力団員等の買受防止措置」が創設されたことに伴い、令和３年１月１日以降の公告に係る不動産の公売及び随意契約における入札等に際して、宅地建物取引業者の場合、暴力団員等に該当しない旨の「陳述書」及び「宅地建物取引業の免許証の写し」を提出することとなりました。
手続の詳細については、公売情報ホームページ「公売のしおり」をご参照ください。

1/12

国土交通省より／不動産業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドラインの改訂について
20210108案内文書
20210108不動産業における新型コロナウィルス感染予防対策ガイドライン（業界団体向け）
20201111【ご参考】寒冷な場面における感染症対策の徹底等について

1/12

国土交通省より／新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた対応について
依頼文
別途１（第15回対策本部大臣発言）
別途２（緊急事態宣言等について）
別途３（テレワーク等について）
別途４（催物の開催制限、施設の使用制限等について）
別途５（特措法に基づく要請、指示について）

1/12

愛媛県より／新型コロナウイルス感染症に関する特別警戒期間の設定について
030108県民・県内事業者向け通知文
○宣言後取組み概要【公表用】

1/7

国土交通省より／「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」について
国交省より、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公布・施行されたことについて、会員の皆様への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら【概要】
詳しくはこちら【官報】

1/6

愛媛県土木管理課より／年始における新型コロナウィルス感染症対策の注意事項について
詳しくはこちら

▼2020

12/25

国土交通省「行政手続における押印原則の見直しに係る宅地建物取引業法施行規則等の一部改正について」
この度、国土交通省より標記の件につきまして、「押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令」（令和２年国土交通省令第 98 号）等が制定され、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）等において定められている、行政庁に提出すべき書類の様式より押印欄を削る等の改正が行われた旨の通知がありましたので、お知らせいたします。
【施行通知】
【官報／押印を求める手続の見直し等のための国土交通省関係省令の一部を改正する省令】
【官報／宅地建物取引業者営業保証金規則等の一部を改正する法律】

12/25

愛媛県土木管理課より／「静かな年末年始」に関するメッセージ等の周知について
内閣官房から、「静かな年末年始」に関するＨＰ特設サイト及び別添のチラシ等の案内がありましたので、お知らせします。
詳しくはこちら【ＨＰ特設サイト案内】
詳しくはこちら【チラシ】

12/25

【重要】東日本レインズ・中部レインズ・全国データベース　新システムリリースに伴う休止　及び　近畿レインズ休止のお知らせ
詳しくはこちら

12/22

住宅金融支援機構「旧住宅金融公庫融資賃貸住宅の賃貸借契約に係る制限事項について」
この度、住宅金融支援機構より、その前身にあたる（旧）住宅金融公庫の融資により建設された賃貸住宅に関し、以下の内容について周知の依頼がございました。
公庫融資物件（融資金返済期間中のものに限る）の賃貸借契約については法律に基づき一定の制限が付されております。
管理・媒介等で取り扱われる物件について、登記情報等により公庫融資案件であることが確認された場合は、取引に際しご留意いただけますようお願い申し上げます。
詳しくはこちら【依頼文書】
詳しくはこちら【説明資料】

12/18

国土交通省「グリーン住宅ポイント制度」の創設について（ご協力のお願い）
政府において新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ経済の回復を図ることを目的として、令和２年度第３次補正予算案に「グリーン住宅ポイント制度」（当該内容は令和２年度第３次補正予算の成立が前提であり内容の変更があり得る）が盛り込まれております。
当該ポイント制度は、一定の性能を満たす注文住宅の新築や新築分譲住宅の購入、一定の要件を満たす既存住宅の購入、対象工事を実施するリフォーム及び一定の性能を満たす賃貸住宅の新築を対象に、様々な商品等と交換可能なポイントを付与するものです。
これに関し、今般国土交通省より制度の周知依頼がございましたので、お知らせします。

国交省ホームページ「グリーン住宅ポイント制度について」

【お問い合わせ先】
住宅ポイント制度コールセンター
電話番号　03－6730－5414
受付時間　9:00～17:00（土・日・祝日を含む）
グリーン住宅ポイント制度の創設について
グリーン住宅ポイント制度の詳細

12/17

国土交通省「年末年始における忘年会・新年会・成人式等及び帰省の留意事項について」
国土交通省より年末年始における各種会合等又は帰省時にかかる留意事項が伝達されましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

12/17

「ラビーネット契約書類作成システムの休止について」
2020年12月23日（水）10：00～翌日6：00（予定）ラビーネット契約書類作成システムは、サーバメンテナンスを行うため、全システムを休止致します。ログイン並びに閲覧もできません。
会員様には大変ご迷惑をお掛け致しますが宜しくお願い申し上げます。

12/16

国土交通省／「大学入試会場周辺における不動産関係チラシ配布等の自粛について」
国土交通省より、新型コロナウイルス感染症対策として、大学入試会場周辺における学生マンション・アパート等のチラシ配布につき自粛を求める趣旨の要請がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

12/16

国土交通省／「住居確保給付金における支給期間延長や求職活動要件の変更等」について
住居確保給付金の支給期間の延長及び求職活動に係る要件、資産要件等の変更の予定について、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給期間の延長に係る今後の就労支援等について」（令和２年１２月８日厚生労働省社会・援護局地域福祉課生活困窮者自立支援室事務連絡）が発出されております。この件に関し、今般国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

12/7

国土交通省／「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金」について
詳しくはこちら

12/7

国土交通省／「新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けたテレワークの実施について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症の感染拡大を防止するため、
テレワークの実施を推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

12/4

今治市より「事業用地についての情報提供について（お知らせ）」

愛媛県今治市営業戦略課より、造船関連工場用地の情報提供について依頼。

詳しくはこちら

12/2

11/25　今治市との「今治市における空家等対策の推進に関する協定」の締結式が行われました。
令和２年１１月２５日（水）１３時３０分、今治市役所１１階特別会議室において「今治市における空家等対策の推進に関する協定」締結式が行われ、上谷進本部長、日浅正司理事が出席しました。この協定は、海事都市日本一の今治市における空家対策を推進するため、公益社団法人全日本不動産協会愛媛県本部を中心に、今治商工会議所や他団体との連携や相互連携等、ネットワークを構築するとともに、空家等対策の多様な問題への対応を図るためのもので、６団体が参加して行われました。

左側：上谷進本部長　　右側：菅良二今治市長

前列右側２人目：上谷進本部長、後列右側３人目：日浅正司理事

12/2

【今治市産業部営業戦略課より】
空き家市場化事業に係る売却希望物件の取扱業者の指名について
今治市伯方町北浦の物件について受任してくださる業者を募集いたします。
詳しくはこちら

12/1

【愛媛県より】新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関する県職員への周知事項について
詳しくはこちら

11/27

国土交通省／「新型コロナウイルス感染症に関する一層の対策強化について」
この度、国土交通省より、新型コロナウイルス感染症に関しまして、
「職場における一層の対策強化」及び「感染拡大地域における催物の開催制限等」につきまして、会員の皆様に重ねて周知するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
職場における一層の対策強化
職場における一層の対策強化（別紙）
感染拡大地域における催物の開催制限等

11/25

【愛媛県より】新型コロナウイルス感染症対策の周知について
周知依頼
会食の際に気をつけることチラシ

11/24

【愛媛県より】新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するお願いについて
愛媛県知事より事業者の皆様へ11月24日付
クラスター呼びかけ
いわゆる「飲み会」における集団感染事例

11/24

【愛媛県より】新型コロナウイルス感染症対策の徹底について
愛媛県知事より事業者の皆様へ
感染警戒期

11/20

国土交通省より「来年2月末までの催物の開催制限等について」
この度、国交省より、来年2月までの催物の開催制限及び
イベント等における感染拡大防止ガイドラインの遵守徹底に向けた取組強化等につきまして、周知要請がございましたので、お知らせいたします。
来年２月末までの感染拡大防止ガイドライン遵守徹底取組強化
ガイドラインチェックリスト【一般】
ガイドラインチェックリスト【イベント開催緩和時】

11/19

【愛媛県より】新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するお願いについて
愛媛県知事より県民の皆様へ
分科会提言【５つの場面】
分科会提言【５つの場面ポンチ絵】
分科会提言【会食工夫】

11/16

国土交通省より「おとり広告の禁止に関する注意喚起について」
国土交通省より、年度末にかけて宅地建物取引が増加する時期を迎えることから、
業務の適正な運営と宅地建物の公正な取引の確保を図るため、
おとり広告の禁止に関する注意喚起等について連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

11/13

近畿流通センターより「令和２年度流通セミナー」開催のご案内
近畿流通センターでは、会員の皆様に有益な情報を提供する
「令和2年度流通セミナー」を動画で開催しております。（10/20より無期限）
動画はZ-supportアドバイザーの金弁護士と、ラビーネット契約書式作成協力業者の
㈱こくえい不動産調査代表取締役和田氏による改正民法に関する講義です。
詳しくはこちら

10/30

愛媛県総務管理課より「県有地の売払いについて（お知らせ）」
愛媛県総務管理課では県有地を一般競争入札により売払いします。
詳しくはこちら

10/30

愛媛県より「新型コロナウイルス感染症の感染防止対策に関するお知らせについて」
県知事より県民の皆様へ
新体制チラシ・分科会提言・チェックリスト

10/29

国土交通省・愛媛県より「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の一部の施行等について」
国土交通省より別添のとおり周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
なお、別添のとおり、愛媛県の消費者関係部局へも周知されておりますので、申し添えます。
送付文（各協会）
【都道府県】賃貸住宅管理業法の施行等について
参考：送付文（県民生活課）

10/29

国土交通省より「新型コロナウイルス感染症対策の観点からの年末年始の在り方について」
今般、新型コロナウイルス感染症対策分科会から政府に対し、「年末年始に関する分科会から政府への提言」等がなされたことを受けて、国土交通省より提言内容の適切な履行について協力依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

10/22

国土交通省より「家賃支援給付金の申請手続等について」
国土交通省より周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら
国土交通省「新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について」
経済産業省「家賃支援給付金に関するよくあるお問合せ」問９、問10

10/22

愛媛労働局より「国有財産売払の一般競争入札の実施について（お知らせ）」
愛媛労働局では国有地売払のため一般競争入札を実施いたします。
詳しくはこちら

10/16

国土交通省より「【10月28日まで】建物状況調査の実施状況に関するアンケート調査について（協力依頼）」
国土交通省より、建物状況調査の一層の普及等の参考にし、実施状況等を把握するためのアンケート協力依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

＜アンケート調査の提出方法＞
下記のURL よりご回答いただきますよう宜しくお願いいたします。
・URL：https://research.surece.co.jp/takken/

＜アンケート調査の提出期限＞
令和２年10 月28 日（水）まで

10/7

国土交通省・愛媛県より「国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について」
国土交通省では、10月を土地月間と定めて各種の広報活動を行っており、国土利用計画法に基づく事後届出制度の普及・啓発活動を行っており、下記の資料について案内がありましたのでお知らせいたします。
参考：国土交通省ホームページ
国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
国土利用計画法（リーフレット）

10/2

＜ご参考＞首都圏公取協より「景品規約に違反する広告表示の是正について」
この度、首都圏不動産公正取引協議会より、宅地建物取引に際する景品提供の適正化について周知依頼がございました。実際の事例を基にしたQ&Aの記載もございますので、ご確認いただけますようお願いいたします。
詳しくはこちら

10/2

国土交通省より「犯罪収益移転防止法における本人確認書類として各種被保険者証等が用いられた場合の被保険者記号・番号等の取扱いに関する留意事項等について」
健康保険法等の一部の改正により、国民健康保険等の被保険者証等における被保険者記号・番号等につきまして、新たに「告知要求制限」の規定が設けられたところ、犯罪収益移転防止法施行規則の規定に基づき、本人確認書類として国民健康保険等の被保険者証等を用いる場合の取扱いに関する留意事項等について、国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

9/29

9/28

＜国土交通省／生活保護制度における住宅扶助の代理納付に係る留意事項について＞
生活保護制度における住宅扶助の代理納付に関しまして、今般、厚生労働省において、保護の変更、停止又は廃止に伴い、代理納付済みの住宅扶助の返還が必要となる場合における一般的な返還義務者について整理がなされました。本件について国土交通省より周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

9/28

9/23　今治市との「事業用地などの情報提供に関する協定」の締結式が行われました。
９月２３日（水）１３時３０分、今治市庁舎２階会議室において、全日本不動産協会愛媛県本部は、愛媛県内でも積極的に企業誘致を推し進める今治市と事業用地などの「情報提供に関する協定」を締結しました。協定は今治市内で立地を望む全国の企業から今治市に物件の情報照会依頼があった際、愛媛県本部の会員が保有する土地や建築物の情報を今治市に提供して企業に伝達するというものです。協定締結後、県本部の上谷本部長から、今治市は、日本一の海事都市で、協会として、少しでも役に立ちたいと挨拶がありました。

左側：上谷進本部長　　右側：菅良二今治市長

左側：日浅理事（全日愛媛）　左二番目：上谷本部長

9/25

愛媛県企業立地課より「不動産情報提供のお願い」
県内に初進出する店舗の立地候補地を探しているとの問い合わせが愛媛県企業立地課にありました。
条件に近い物件がありましたら、愛媛県企業立地課へお知らせください。
詳しくはこちら

9/25

新居浜市総務部管財課より「市有財産処分の媒介依頼書」
媒介依頼期間（「市有財産処分の媒介申込書」等を提出することができる期間）
令和２年１１月１６日～令和３年３月８日
市有財産処分の媒介依頼書
物件資料については、管財課ＨＰから閲覧・取得することができます。

9/15

国土交通省より「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
令和２年６月10日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（令和２年法律第43号。以下「改正法」という。）が公布され、令和２年９月７日から施行されたことに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（令和２年政令第268号）において、宅地建物取引業法施行令（昭和39年政令第383号）について、第３条第１項の法令に基づく制限に追加が生じるなどの改正が行われ、令和２年９月７日から施行されたところです。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
【通知】「都市再生特別措置法等の一部を改正する法律」の施行に伴う宅地建物取引業法施行令の一部改正について
別紙
【参考】改正法概要

9/9

2021年度　明海大学不動産学部　企業推薦特別入試のご案内
明海大学不動産学部では、本年度も、本会会員の子弟及び関係先の子弟等をお受け入れするために、推薦特別入試を実施いたします。
不動産関連業界の人材育成・後継者養成のため、明海大学不動産学部の企業推薦特別入学試験制度の活用をご検討ください。
詳しくは明海大学ホームページをご覧下さい。
オープンキャンパス情報
入試情報

9/2

愛媛県土木部道路都市局建築住宅課からのお知らせ
「愛媛県地域材利用木造住宅建設促進資金利子補給金交付制度」について
詳しくはこちら

8/27

経済産業省より、令和3年経済センサス-活動調査及び企業構造の事前確認についての
周知依頼の連絡がありましたので、お知らせいたします。
①周知依頼.pdf
②リーフレット.pdf
③広報用素材.pdf

8/26

【国土交通省より適格請求書等保存方式（インボイス制度）について】
平成28年度税制改正法における消費税法の改正により、
令和5年10月より導入される適格請求書等保存方式（インボイス制度）について、
国税庁より制度に関するパンフレットが公表されております。
国土交通省からも周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳しくはこちら

8/24

ラビーネット実務研修会を開催しました
令和2年8月18日（火）13時30分～15時30分　全日愛媛会館3階大会議室において、新規入会員向け業務支援としてラビーネットを使った契約書及び重要事項説明書等作成の実務研修が開催され、8名の方が参加されました。
美崎副本部長（研修広報委員長）の挨拶後、講師を浅海理事と武田専任講師が担当、参加者は開催前、休憩時間には、お互いが名刺交換をするなど和気あいあいとした雰囲気の中で研修を受講、最後は杉浦理事（流通推進委員長）からの閉講挨拶で無事終了しました。

8/7

【国土交通省】／お盆休みにおける帰省等のあり方について
首都圏・関西圏を中心に新型コロナウイルスの感染者数が増加している状況を踏まえまして、国土交通省からお盆休みにおける帰省等のあり方について依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
PDF

8/6

宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について
令和2年8月28日施行の宅地建物取引業法施行規則及び宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正に伴い、本会において改正に対応した書式を令和2年8月3日にリリースを致しましたのでご案内致します。
改訂版の書式につきましては、契約書書式集ページ・ラビーネット契約書類作成システムをご参照下さい。
記載方法等につきましては、各書式のコメント(Excel版・ラビーネット契約書類作成システムのみ)または、添付のＱ＆Ａ(国土交通省作成)をご参照下さい。
※新書式は施行以前の重要事項説明でも有効となりますので、新書式をご利用下さい。
宅建業法施行規則改正に伴う全日契約書の注意点
宅地建物取引業法施行規則の一部改正(水害リスク情報の重事項説明への追加)Ｑ＆Ａ
【会員限定】宅地建物取引業法施行規則等の改正に伴う全日関係書式の改訂について

8/3

【国土交通省】より「印紙税非課税措置について（対象災害及び区域の追加）」
国土交通省より、災害関連の印紙税の非課税措置について適用対象となる災害として
「令和２年７月豪雨による災害」が追加されるとともに、「令和２年７月豪雨による災害」に係る適用対象地域が追加された旨周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳細につきましては添付ＰＤＦをご覧ください。
（200730）租特法（災害特例）周知文（不動産業）
（200731）租特法（災害特例）周知文（不動産業）
（200803）租特法（災害特例）周知文（不動産業）

8/3

【愛媛県土木部土木管理局土木管理課】より
「愛媛県内における新型コロナウイルス感染症の状況及びお願いについて」
ご確認いただきますとともに、
関係する事業者の皆様へ広く周知いただきますよう、
よろしくお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
PDF

8/3

【国土交通省】より「飲食店等におけるクラスター発生の防止に向けた取組の実施について」
今般、内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室において、
別添のとおり「飲食店等におけるクラスター発生防止のための総合的取組」が取りまとめられました。
この件につきまして、国土交通省より会員各位への周知依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照願います。
PDF

7/21

住居確保給付金について、「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」により、支給額の算定方法が変更されました。
また、厚生労働省から「生活困窮者住居確保給付金の支給額に係る生活困窮者自立支援法施行規則等の改正について」が発出され、令和2年4月、5月、6月の月分の住居確保給付金について追加給付がある場合は、受給者に直接支給されることとなりました。
詳しくはこちら

7/21

令和2年7月台風が特定非常災害特別措置法における「特定非常災害」に指定されたこと等に基づき、
宅地建物取引業の免許等の有効期間の延長及び変更の届出等の不履行の場合の免責について措置がなされました。
詳しくはこちら

7/21

令和2年7月17日、宅地建物取引業法施行規則の一部を改正する命令（令和2年内閣府令・国土交通省令2号）が公布され、
これにより、宅地建物取引業法施行規則（昭和32年建設省令第12号）について改正し、同年8月28日から施行されることとなりました。
これに併せて、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方（平成13年国総動発第3号）について改正が行われ、同日より施行されます。
詳しくはこちら

7/13

7/10　松山市との「空き家対策推進に向けた連携と協働に関する協定」締結式が行われました。
令和2年7月10日（金）午前10時00分　松山市役所3階第1会議室において、「松山市の空き家対策推進に向けた連携と協働に関する協定」の締結式が行われました。
この協定は、同市と連携した情報発信や市内の空き家の発生予防・利活用・相談体制構築など、空き家を市場へ流通させ、生活環境保全や地域活性化につなげることを目的とした
「松山市空き家バンク」制度を創設するにあたり、空き家の取引を円滑に進めるため不動産取引の専門家である全日愛媛県本部外8団体の代表が参加して行われました。
今後は、全日愛媛が中心となり、空家所有者と空家利用希望者の橋渡しを松山市と全日愛媛県本部等が協働で行い、空家の利活用の促進及び移住・定住者の増加へと結び付けていきたいと考えています。

右側：上谷進　（公社）全日本不動産協会愛媛県本部長
左側：大塚岩男氏　（株）伊予銀行会長　兼
（公社）松山市シルバー人材センター理事長

前列中央：野志松山市長
後列左から2番目：上谷本部長

7/10

＜国土交通省／新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者への支援施策等について＞
第２次補正予算において「家賃支援給付金」が創設されることとなり、家賃支援給付金の取扱い等に関し、
別添のとおり国土交通省より連絡がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

7/10

＜国土交通省／「７月10日以降における都道府県の対応について」＞
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」に基づき、
令和２年５月25 日付事務連絡「移行期間における都道府県の対応について」において、
7月10日以降は、同事務連絡で示された段階的緩和の方針のとおりとする旨の連絡がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルにてご確認ください。
PDF

7/7

愛媛労働局総務部総務課からのお知らせ
「国有財産売払の実施について」
詳しくはこちら

5/8

＜【会員の皆様へ】新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえた住宅ローン減税等の
適用要件の弾力化にについて＞
４／３０、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた関連税制法が公布・施行され、
住宅ローン減税等の適用要件弾力化措置が正式に決定しました。
これにあわせて、別添「通知」のとおり、当該措置の適用を受けるために必要な書類の様式を定めました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料①
資料②
資料③

また、措置の概要等について５／１付でプレスリリースされており、
その中に事業者や個人の皆様向けのQ＆A集も掲載しております。
（プレスリリースURL）http://www.mlit.go.jp/report/press/index.html

5/8

＜【会員の皆様へ】国土交通省より住居確保給付金の支給対象の拡大に係る
生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令の施行について＞
「生活困窮者自立支援法施行規則の一部を改正する省令」（令和2年4月30日公布・施行）により、
住宅確保給付金の求職活動要件が緩和された旨について、厚生労働省より事務連絡が発出されており、
国交省より添付のとおり事務連絡が発出されました。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料①
資料②

5/8

＜【重要】国土交通省ほか／「緊急経済対策における税制上の措置等について」＞
令和2年4月30日に
「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律」及び
「地方税法等の一部を改正する法律」が成立、同日施行され、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に
おける税制上の措置等が講じられることとなりました。
「住宅ローン控除の適用要件の弾力化」など、宅建業者にとって重要な内容が含まれていますので、
ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細は添付のPDFファイル及び関係省庁のHPをご参照ください。
PDF

5/1

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ
「新型コロナウイルス感染症の発生により申告・納付が困難な場合における国税の取扱いについて」＞
国土交通省より、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」が閣議決定されたことに関連して、
各種の納税緩和措置について周知を行うよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付のPDFファイルをご参照ください。
資料①
資料②

4/21

＜国土交通省「在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）」＞
この度、国土交通省より、緊急事態措置を実施すべき区域が全都道府県に拡大されたこと、
また、特定警戒都道府県が13都県に拡大されたこと等を受けまして、
あらためて「最低７割、極力８割」の接触削減目標を達成すべく、
在宅勤務（テレワーク）に係る取組みを推進するよう依頼がありましたので、お知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
資料①
資料②

4/21

＜国土交通省「在宅勤務（テレワーク）の更なる推進について（依頼）」＞
現下の新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、従来の制度融資に加え、
新たな助成制度が設けられました。
また、従来からの制度融資（セーフティネット保証５号）でも４月１０日から
建物売買業、土地売買業、不動産代理業・仲介業等の主要な不動産関連業も
追加対象となりましたのでお知らせいたします。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
資料①
資料②
資料③
資料④

4/15

(公財)不動産流通推進センターより、新型コロナウイルス感染拡大を考慮した、
「公認　不動産コンサルティングマスター」更新手続き締切延期についてのお知らせ
詳しくはこちら

4/14

＜【会員の皆様へ】愛媛県内における新型コロナウィルス感染症の状況及びお願いについて＞
愛媛県庁より周知文書が届きましたのでご確認をお願いします。
資料①

4/13

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
「在宅勤務（テレワーク）等の更なる推進について（依頼）」
国土交通省より接触削減の目標達成に向けて、さらなる要請がございましたので、
ご確認いただけますようお願いいたします。
詳細につきましては添付の各文書をご覧ください。
資料①
資料②
資料③
資料④

4/9

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
「新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の発出を受けた事業の継続に係る要請等について（依頼）」
政府による新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けまして、
国土交通省より事務連絡がありましたのでお知らせいたします。
資料②の「基本的対処方針」が重要となりますので、
必要に応じてダウンロード又はプリントアウトしてご活用下さい。
資料①
資料②
資料③

4/9

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
国交省から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、
住宅ローン減税の適用要件の弾力化と消費者への次世代住宅ポイント制度について
周知依頼がございましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

4/9

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
国交省から、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた対応として、
民間賃貸住宅に居住している方への対応について周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

4/9

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
国交省から、生活保護制度における住宅扶助の代理納付の取扱の変更について
周知依頼がありましたのでお知らせいたします。
詳しくはこちら

4/9

＜【会員の皆様へ】国土交通省より重要なお知らせ＞
「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」の改訂を受けた在宅勤務（テレワーク）等の推進について（依頼）
国土交通省より新型コロナウイルス感染拡大防止を図るため、
今まで以上に、テレワークや時差通勤の強力な推進を図るよう依頼がございました。
詳細は添付ファイルをご参照願います。
資料①
資料②
資料③

4/1

一般社団法人全国不動産協会愛媛県本部（ＴＲＡ）代議員選挙のお知らせ
詳しくはこちら

3/23

全日愛媛は愛媛県と災害時協定締結
３月１６日（月）、愛媛県庁本館において、愛媛県と多発する自然災害を踏まえ防災情報の周知や災害時の対応策強化のため「不動産取引の機会を捉えた防災情報の周知に関する協定」と「災害時における民間賃貸住宅の被災者への提供に関する協定」を締結しました。
調印に先立ち、上谷本部長から顧客に対して重要事項説明書で、物件の立地情報（洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域等）を示すとともに、災害時に県から要請があれば、空き家物件情報の提供等に協力したいと挨拶がありました。、それをうけ、、中村時広知事は、県本部との協定締結に「心強く感じるとともに、何時起きるか分からない大規模災害への盤石の備えをしたいと」述べられました。

（中央：中村時広愛媛県知事、
　　右：上谷進全日愛媛県本部長）

3/9

国土交通省・愛媛県土木部道路都市局建築住宅課からのお知らせ
「基準日前６ヶ月間に引き渡した新築住宅の戸数が０である事業者の皆様へ」
詳しくはこちら

2/25

松山市理財部管財課　財産管理担当からのお知らせ
「市有地処分の媒介依頼書」
詳しくはこちら

2/25

『令和１年度　全日ステップアップトレーニング』が終わりました。

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

2/17

事務局不在のお知らせ
令和２年２月１８日（火）は『全日ステップアップトレーニング』開催のため、事務局は終日不在となります。
ご迷惑をおかけしますが、ご了承のほどお願いいたします。

2/3

愛媛労働局総務部総務課からのお知らせ
「国有財産売払の一般競争入札の実施について」
詳しくはこちら

1/29

２／１８『全日ステップアップトレーニング』～賃貸基礎編～　講義のご案内（再度のご案内）
★募集人数に若干の余裕がありますので是非、お申込みください ★

不動産賃貸業の基礎知識を幅広く取り入れた研修会です。
日々の実務で必要な内容を的確にわかりやすく担当弁護士が講義します。
宅建業法に従事されている従業員や社員に役立つ内容となっております。

・日　　時：令和２年２月１８日（火）9：３０～１６：1０　　受付９：1０～
・場　　所：リジェール松山（ＪＡえひめ）　7階　シルバーホール
　　　　　　松山市南堀端町２番地３　　ＴＥＬ：０８９-９４８-５６３１
・受講料：全日本不動産協会会員及び会員の従業者　無料です
　　　　　　会員以外の宅建業者及び一般の方　　　７,５００円
　　　　　　※昼食付き（お弁当）
・募集人数：５０名（先着順。定員になり次第、締め切りさせていただきます。）
　　　　　　受講希望者は事務局へご連絡ください。受講申込書をＦＡＸいたします。
　　　　　　（ＴＥＬ：０８９-９３３-９７８９）
会員様用資料
一般の方用資料

1/23

愛媛県伊予郡松前町総務部財政課からのお知らせ
売払い物件のご案内

詳しくはこちら

▼2019

12/26

令和元年度　住宅相談窓口担当者等講習会　のお知らせ！
愛媛県土木部建築住宅課より住宅リフォーム相談窓口のトラブル相談への対応機能をはじめ、より安全安心な住宅リフォームの推進のための助言機能をさらに高めていただくことを目的として、市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士の方などを対象に講習会を開催します。全日会員のみなさま、ふるってご参加をお願いいたします。

日　時：令和２年2月６日（木）　13：30～16：35
場　所：愛媛県美術館　講堂（松山市堀之内）
対象者：市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士、消費生活センターの相談員、リフォームアドバイザー　等
定　員：100名（先着順）
受講料：無料
申込方法：別紙申込書をFAX、郵送又はEメールにて建築住宅課へお申込みください。
申込締切：令和２年1月３０日（木）

お申込みはこちら

12/24

県本部事務局の年末年始の業務日程は、次のとおりですのでよろしくお願いします。
なお、書類申請等の諸手続きについてお急ぎの場合は、事前に年内にご提出願います。

令和1年１２月２７日（金）12時まで業務　１２時から休業
令和1年１２月２８日（土）から
令和2年　１月　5日（日）まで

年始の業務開始は　１月　6日（月）からとなりますのでご了承願います。

11/18

『令和1年度　第2回、3回法定研修会』が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

10/23

★第31回住生活月間功労者住宅局長賞の感謝状をいただきました。

平成30年7月豪雨災害の復旧・復興における功績に対し国交省住宅局長より全日愛媛県本部に感謝状が贈呈されました。

10/15

『令和１年度　第２回・第３回法定研修会』のご案内
・・・第２回松山会場・・・
●日　時　　令和１年１１月１４日（木）１３：３０～１５：００
会　場　　松山市総合コミュニティセンター　３階大会議室
　　　　　松山市湊町７丁目５番地　　ＴＥＬ：０８９-９２１-８２２２
今年度はひめぎんホールが改修工事のため上記の会場に変更に
なっておりますのでお間違えのないようご注意ください。

・・・第３回新居浜会場・・・
●日　時　　令和１年１１月１５日（金）１３：３０～１５：００
●場　所　　新居浜市市民文化センター　３階　視聴覚室
　　　　　　愛媛県新居浜市繁本町８―６５　　ＴＥＬ：０８９７-３３-２１８０

●テーマ及び講師　（2会場共通）
テーマ：「改正民法等と不動産取引（売買・賃貸等）における留意点」
講　師：講師：田所法律事務所　弁護士　重松大輔　氏

10/15

全日愛媛主催『全日宅建スペシャル講座　模試編』

多数のご参加をいただきありがとうございました。

令和１年１０月１１日（金）13：00～模試開始

10/2

―全国一斉無料相談会　開催報告―

大勢のご相談者さまへご対応させていただきました。

日　時：令和１年１０月１日（火）１０：００より１６：３０
場　所：松山三越　８階　特設会場
相談員：弁護士・税理士・土地家屋調査士・空家相談員・宅地建物取引士
相談者：58名の相談がありました。

9/19

全日会員・マンション管理組合さまへ
令和元年度　マンション管理基礎セミナーを今年も開催いたします。
例年、多くのご参加をいただき、管理組合の注意点などの講演があります。
なお、先着100名様となっています。

日時：令和元年10月27日(日)　13：30～16：20
場所：アイテムえひめ　4階　第1、2会議室
申込み：別紙、チラシに於いて愛媛県建築住宅課まで
県ＨＰにも掲載しております。
http://www.pref.ehime.jp/h41000/takken/mansyon/seminar.html
受講申し込みはこちら

8/19

―古民家の状況調査手法が学べます―
開催日：9月6日（金）
会　場：愛媛県男女共同参画センター　第2会議室
費　用：25,000円
テキスト：8,840円

詳しいお問い合わせ先は下記までお願いします。
（一社）全国古民家再生協会
　?　 03-6890-0641

7/12

全日愛媛主催『宅建士無料合格講座』のご案内（先着20名）

多数のご参加をいただきありがとうございました。

7/3

SNSを活用した情報発信！　基礎的ITセミナーが終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

7/1

『令和元年度　第１回法定研修会』のご案内

多数のご参加をいただきありがとうございました。

日時：: 令和元年６月２８日(金) １３：３０～１６：００
場所：: 松山コミュニティセンター３階大会議室
松山市湊町７丁目５番地
ＴＥＬ：０８９-９２１-８２２２

今年度は研修会の会場が松山市総合コミュニティーセンターへ
変更になっておりますのでお間違えのないようご注意ください！

（第１部）
●テーマ：「不動産税制の改正点、宅建業務における留意点」
　講　師：税理士　新玉　明生　氏
（第２部）
●テーマ：「賃貸保証サービス　エフカ部屋サポートについて」
　講　師：㈱フジカードサービス　カード賃貸保証営業部　課長　梶原　進　氏
（第３部）
●テーマ：「ＴＲＡ　全国不動産協会」入会説明
　講　師：全日愛媛県本部　総務委員長　京河　一臣　氏

◆宅建業法に基づく法定研修会です。必ずご出席願います。

5/27

令和元年度愛媛県本部全日・保証・日政連定時総会が無事終わりました。
多数、会員の皆さまによるご参加ありがとうございました。

愛媛県本部長　上谷　進
暴力団対策会長　古川　實
（公社）不動産保証協会
専務理事　坊　雅勝　様

愛媛県参与　樋口　志朗　様
松山市参与　大濱　祥　様
定時総会懇親会　会場内
（ビンゴゲーム風景）

5/27

『不動産業開業セミナー』のご案内（参加費無料）
愛媛県本部において、令和元年６月２５日(火)午後１時３０分から開催します。
参加費無料ですので、会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
なお、参加希望者は事務局まで事前にご予約をお願いいたします。

3/13

平成30年度　第4回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第4回研修会】

日時：: 平成31年3月12日(火）午後1時30分から4時00分まで
場所：: 愛媛県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室

【第1部】
●不動産相談コーナーの寄せられた相談実例について
【第2部】
●コンパクトシティー（立地適正化計画）について
【第3部】
●宅配ボックスとは？導入実例について

2/15

★平成30年度　全日ステップアップトレーニング講義が終わりました。★
　　　　―多数のご参加がありありがとうございました。―

日　時：平成31年2月14日(木)　10:00～16:50
会　場：リジェール松山（JAえひめ）　　８階会場　（定員20名）

1/22

★ラビーネット実務研修会が終わりました。★

平成31年1月22日（火）13：30～
全日愛媛会館にて全日近畿流通センターより講師を招き2月1日よりリリースされる「ラビーネット契約書類作成システム」の研修会がありました。

1/22

平成30年度　第4回法定研修会のお知らせ
【第4回研修会】
日時：平成31年3月12日(火）午後1時30分から4時00分まで
場所：愛媛県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室

【第1部】
●不動産相談コーナーの寄せられた相談実例について
【第2部】
●コンパクトシティー（立地適正化計画）について

1/9

平成30年度　住宅相談窓口担当者等講習会　のお知らせ！
愛媛県土木部建築住宅課より住宅リフォーム相談窓口のトラブル相談への対応機能をはじめ、より安全安心な住宅リフォームの推進のための助言機能をさらに高めていただくことを目的として、市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士の方などを対象に講習会を開催します。全日会員のみなさま、ふるってご参加をお願いいたします。

日　時：: 平成31年2月1日（金）　13：30～16：35

場　所：: 愛媛県美術館　講堂（松山市堀之内）

対象者：: 市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士、消費生活センターの相談員、リフォームアドバイザー　等

定　員：: 100名（先着順）

受講料：: 無料

申込方法：: 別紙申込書をFAX、郵送又はEメールにて建築住宅課へお申込みください。

申込締切：: 平成31年1月25日（金）

申込書はこちら

▼2018

12/28

『不動産コンサルティングマスター』専門教育講座のご案内
【申込方法及び申込受付期間】

●平成31年2月15日(金): 10時00分～16時50分まで
●場所: リジェール松山　8階　瑞穂
●受講料: 20,000円
●申込期間: 平成31年1月18日（金）　別紙、受講申込書よりお申込み願います。

※ 講座終了後に懇親会があります。

受講申し込みはこちら

12/13

平成30年度　全日ステップアップトレーニング　講義

1.　主　催：: （公社）全日本不動産協会　愛媛県本部
2.　対　象：: 不動産業に初めて従事された方、実務経験に浅い方の為にすぐに役立つ研修です。
宅建業務に関する初歩的かつ基本的な知識を中心に講義します。
（公社）全日本不動産協会の会員代表者・その従業者・会員以外の一般の希望者
＊初心者に限らず、従業者教育の基礎が学べますので誰でも受講できます。
3.　日　時：: 平成31年2月14日(木)　10:00～16:50
4.　会　場：: リジェール松山（JAえひめ）　　８階会場　（定員20名）
5.　受講料：: 全日会員及びその従業者1名：3,000円（テキスト代・昼食弁当含む）
一般者：7,500円（テキスト代・昼食弁当含む）
6.募集人数：: 20名　（先着順）

参加申し込みは（公社）全日本不動産協会　愛媛県本部事務局までご連絡ください。 ★　参加申込み締め切りは　平成31年1月18日（金）です　★

11/28

宅地建物取引士法定講習会を実施しました。
受講者90名に5年間有効の新しい宅地建物取引士証を交付いたしました。

11/15

愛媛県居住支援協議会　講演会のお知らせ
日時：平成３１年１月１８日（金）13：30～16：30
場所：リジェール松山
案内：全日会員・その関係者・一般
詳細はこちら
FAX申込みはこちら

11/13

第54回　全国不動産会議石川県大会が金沢市で開催されました。
平成30年11月8日（木）石川県立音楽堂において、全国より全日会員、その関係者など約1,300名が出席されました。
また、次年度開催県の高知県本部による招致PRもあり無事、石川県大会が終わりました。

10/22

全日パソコン教室を開催しました。

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

平成30年10月22日（月）13：30～　全日愛媛会館

10/15

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

平成30年12月4日（火曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。
お申込みはこちらから

10/15

平成30年度　第2回及び第3回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第2回研修会】

日時：: 平成30年10月11日（木）13：30～16：00
場所：: 新居浜市市民文化センター　3階　視聴覚室
TEL：: （0897）33-2180

「全日会員支援ポータルサイト　ラビーネットの活用！」
　講師：全日本不動産協会　流通推進委員

【第3回研修会】

日時：: 平成30年10月12日（金）13：30～16：00
場所：: ひめぎんホール　3階　第6会議室
TEL：: （089）923-5111

「全日会員支援ポータルサイト　ラビーネットの活用！」
　講師：全日本不動産協会　流通推進委員

10/15

― 全国一斉無料相談会　開催報告 ―

日　時：平成３０年１０月１日（月）１０：００より１６：００
場　所：松山三越　８階　特設会場
相談員：弁護士・税理士・宅地建物取引士・行政書士
相談者：38名の相談がありました。

9/25

全日会員・マンション管理組合さまへ

平成30年度　マンション管理基礎セミナーを今年も開催いたします。
例年、多くのご参加をいただき、管理組合の注意点などの講演があります。
なお、先着100名様となっています。

日時：平成30年10月28日(日)　13：30～16：20
場所：アイテムえひめ　4階　第1、2会議室
申込み：別紙、チラシに於いて愛媛県建築住宅課まで
県ＨＰにも掲載しております。
http://www.pref.ehime.jp/h41000/takken/mansyon/seminar.html
受講申し込みはこちら

8/6

★全国一斉不動産無料相談会を愛媛県本部で実施します★

開催日：平成30年10月1日（月）　10時～16時
場　所：松山三越　8階　VIPルーム
相談員：弁護士・税理士・空家相談員・宅建取引士など

7/12

宅地建物取引士法定講習会を実施しました。
受講者85名に5年間有効の新しい宅地建物取引士証を交付いたしました。

6/5

平成30年度『宅地建物取引士資格試験』のご案内
試験日　平成30年10月21日（日）

■申込方法及び申込受付期間

●インターネット受付

7月2日(月)9時30分～7月17日(火)21時59分まで
URL：http://www.retio.or.jp

●郵送受付

7月2日(月)～7月31日(火)当日消印有効
（注）持参による受付は行っておりません。

■郵送申込書の配布

期間：7月2日(月)～7月31日(火)

場所：

・（公社）愛媛県宅地建物取引業協会
・（公社）愛媛県宅地建物取引業協会各地区連絡協議会
・ジュンク堂書店松山店
・明屋書店愛媛県下各店舗
・宮脇書店松山店

■受験手数料　　7,000円

6/4

平成30年度第1回法定研修会のご案内

多数のご参加をいただきありがとうございました。

★第1部★
講師：田所法律事務所　弁護士　重松大輔　氏
テーマ：「不動産取引に関する法的知識及びトラブル事例」
★第2部★
講師：全日ラビー少額短期保険（株）代表取締役　谷　政憲　氏
テーマ：「全日ラビー少額短期保険」代理店募集・商品説明

日時：: 平成30年7月3日(火）午後2時00分から4時00分まで
会場：: 愛媛県県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室
愛媛県松山市道後町2丁目5番1号
Tel：089-923-5111
講師：: 田所法律事務所　弁護士　重松大輔　氏（しげまつだいすけ）
テーマ：: 「不動産取引における裁判事例！」
※今回の研修会には一般消費者の方にも会員と一緒に受講が出来ますので
　従業員の方、お知合いもご参加ください。

5/16

平成30年度愛媛県本部全日・保証・日政連定時総会が無事終わりました。

多数、会員の皆さまによるご参加ありがとうございました。

愛媛県本部長上谷　進よりご挨拶
（公社）全日本不動産協会
副理事長松永幸久様よりご挨拶
愛媛県参与　樋口志朗様よりご挨拶
松山市長野志克仁様よりご挨拶
暴力団対策会長古川　實よりご挨拶
愛媛県本部定時総会懇親会
（ビンゴゲーム風景）

4/19

NPO法人　愛媛県不動産コンサルティング協会
第15回　記念講演会
「頭の切り替えが必要な時代」

?　平成３０年5月１８日(金） 1３:３0～
?　ひめぎんホール　第８会議室
?　入場無料
?　参加希望者はＦＡＸにてお申込みください。
?　お問い合わせ：愛媛県不動産コンサルティング協会へ

3/9

全日愛媛県本部　新入会員座談会を開催しました。
全日愛媛会館に新入会員６名と愛媛県本部理事併せて１０名の参加があり上谷本部長より宅建取引士の基本的な心得、重要事項の説明例示などまた、事務局より全日愛媛県本部ホームページからの会員向け利用コンテンツの紹介も行いました。
最後には会員による自己紹介や宅建業務で何か困ったこと、今まで同業者に聞けなかった質問についても話が及びました。
参加者全員の名刺交換もあり、有意義な時間だったと喜ばれていました。

3/6

全日パソコン教室を開催しました。

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

3/5

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

平成30年4月17日（火曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。
お申込みはこちらから

2/28

平成29年度　第4回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

日時　平成３０年２月２７日（火）　１３時３０分～１５時００分
場所　愛媛県　ひめぎんホール　３階第６会議室
　　　松山市道後町２丁目５－１　　ＴＥＬ：０８９－９２３－５１１１

テーマ及び講師
●テーマ：業法改正に係る住宅インスペクションとその活用について
●講　師：ジャパンホームシールド（株）　市場開発課中四国支店
　　　　　スパーバイザー　清水竜矢　氏

1/29

全日不動産の日　「身近な不動産相談」が終わりました。
平成30年1月28日（日曜日）午前11時から『身近な不動産相談会』を愛媛県本部で開催しました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

1/25

平成29年度　住宅相談窓口担当者等講習会　のお知らせ！

愛媛県土木部建築住宅課より住宅リフォーム相談窓口のトラブル相談への対応機能をはじめ、より安全安心な住宅リフォームの推進のための助言機能をさらに高めていただくことを目的として、市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士の方などを対象に講習会を開催します。全日会員のみなさま、ふるってご参加をお願いいたします。

日時：: 平成30年2月20日（火）　13：30～16：35
場所：: 愛媛県美術館　講堂（松山市堀之内）
対象者：: 市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士、消費生活センターの相談員、リフォームアドバイザー　等
定員：: 100名（先着順）
受講料：: 無料
申込方法：: 別紙申込書をFAX、郵送又はEメールにて建築住宅課へお申込みください。
申込締切：: 平成30年2月13日（火）

詳しくはこちら

▼2017

12/5

平成29年度　第3回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

11/29

宅地建物取引士法定講習会を実施しました。

受講者62名に5年間有効の新しい宅地建物取引士証を交付いたしました。

11/11

平成29年度　全日ステップアップトレーニング　講義

平成29年度の講義は終了しました。
多数のご参加をいただきありがとうございました。

1.　主　催：: （公社）全日本不動産協会　愛媛県本部
2.　対　象：: 不動産業に初めて従事された方、実務経験に浅い方の為にすぐに役立つ研修です。
宅建業務に関する初歩的かつ基本的な知識を中心に講義します。
（公社）全日本不動産協会の会員代表者・その従業者・会員以外の一般の希望者
＊初心者に限らず、従業者教育の基礎が学べますので誰でも受講できます。
3.　日　時：: 平成30年1月23日(火)　9:30～16:10
4.　会　場：: リジェール松山（JAえひめ）　　７階シルバーホール　（定員70名）
5.　受講料：: 全日会員及びその従業者1名：3,000円（テキスト代・昼食弁当含む）
一般者：7,500円（テキスト代・昼食弁当含む）
6.募集人数：: 20名　（先着順）

★　参加申込み締め切りは　12月26日（火）です　★ 申し込みは（公社）全日本不動産協会　愛媛県本部事務局までご連絡ください。

10/31

愛媛県居住支援協議会　講演会のお知らせ
日時：平成２９年１２月１１日（月）
場所：リジェール松山
案内：全日会員・その関係者・一般

詳細はこちら
FAX申込みはこちら

10/2

全日会員・マンション管理組合さまへ
平成29年度　マンション管理基礎セミナーを今年も開催いたします。
例年、多くのご参加をいただき、管理組合の注意点などの講演があります。
なお、先着100名様となっています。

日時：平成29年10月29日(日)　13：30～16：20
場所：アイテムえひめ　4階　第1、2会議室
申込み：別紙、チラシに於いて愛媛県建築住宅課まで
県ＨＰにも掲載しております。
http://www.pref.ehime.jp/h41000/takken/mansyon/seminar.html
受講申し込みはこちら

9/21

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

平成29年11月7日（火曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。
お申込みはこちらから

9/4

平成29年度　第1回、2回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

7/12

平成29年度『宅地建物取引士資格試験』のご案内

試験日　平成29年10月15日（日）

■申込方法及び受付期間

●インターネット受付

申込受付期間　7月3日(月) 9時30分～7月15日(土)21時59分まで
URL　http://www.retio.or.jp

●郵送受付

7月3日(月)～７月31日(月)当日消印有効
（注）持参による受付は行っておりません。

■郵送申込書の配布期間：7月3日(月)～7月31日(月)

配布場所：

・（公社）愛媛県宅地建物取引業協会・各地区連絡協議会
・ジュンク堂書店松山店
・明屋書店愛媛県下各店舗
・宮脇書店松山店

■受験手数料　　7,000円

■協力機関　　（公社）愛媛県宅地建物取引業協会

（お問い合わせ先）　松山市平和通6-5-1　 TEL：０８９-９４３-２１８４
URL　http://www.ehime-takken.or.jp

7/12

宅地建物取引士法定講習会を実施しました。

受講者29名に5年間有効の新しい宅地建物取引士証を交付いたしました。

6/23

木造住宅の耐震化
老朽化した木造住宅、特に旧耐震基準である昭和56年5月以前に着工した築30年以上の木造住宅は、大地震により倒壊の危険性が高く、倒壊によって人命を失わないためにも、早期に住宅の耐震化を図る必要があります。

この木造住宅耐震改修補助事業は、県内全市町において実施しておりますので、詳しくは、各市町担当課にお問合せ下さい。
まずは、耐震診断→（新制度導入！県内全市町で、耐震診断が3,000円から実施可能です。（手続きもカンタン））
ついで、耐震改修→（補強工事に対し90万円を定額補助！
さらに、補助金の『代理受領制度』を活用すると、初期準備費用を90万円以上減額できます。）
是非、市町の補助制度を利用し、住まいの耐震化をしましょう。

詳しくはこちらをご参照ください。

4/18

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

平成29年6月6日（火曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。
お申込みはこちらから

4/12

「住宅・建築・まちの課題と不動産」
? 平成29年5月25日(木） 14:00～
? ひめぎんホール　第８会議室
? 入場無料
? 参加希望者はＦＡＸにてお申込みください。
? お問い合わせ：愛媛県不動産コンサルティング協会へ

2/9

「ＪＲ松山駅周辺地区　景観に関する意見交換会」のご案内
現在、JR松山駅周辺では土地区画整理事業をはじめとする松山駅周辺整備事業を進めております。
そこで、県都松山の陸の玄関口にふさわしい魅力あるJR松山駅周辺を目指し、関連事業として景観計画の検討も行っており、昨年より地元地権者を対象にした景観に関する意見交換会等を開催します。

今回は、さらに一般市民や関係する事業者等も含めた、第2回の意見交換会を開催いたします。

日時：平成29年4月24日（月曜日）19時～（90分程度を予定）
場所：中央公民館 4階大ホール

詳しくはこちら

2/9

平成28年度第4回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

1/13

愛媛県居住支援協議会　講演会のお知らせ　(参加無料）
日時：平成29年2月2日（木）　13：30～
場所：愛媛県県民文化会館　ひめぎんホール　３階会議室
案内：全日会員・その関係者・一般

参加希望者は下記、ＦＡＸでお申し込み下さい。

皆さまのご参加お待ちしています。

1/10

平成２８年度　住宅リフォーム相談窓口担当者等講習会

日時：: 平成29年2月10日（金）　13：30～16：30
場所：: 愛媛県美術館　講堂（松山市堀之内）
対象者：: 市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士、消費生活センターの相談員、リフォームアドバイザー　等
定員：: 100名（先着順）
受講料：: 無料
申込方法：: 別紙申込書をFAX、郵送又はEメールにて建築住宅課へ直接お申込みください。
申込締切：: 平成29年2月6日（月）

受講申し込みはこちら

▼2016

12/9

全日不動産の日　「身近な不動産相談」が開催されました。
平成29年1月22日（日曜日）午前11時から『身近な不動産相談会』を愛媛県本部で開催しました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

12/8

平成28年度第2回及び第3回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

11/21

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

平成28年12月13日（火曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。
お申込みはこちらから

11/9

宅建業法施行令改正及びガイドラインの改正について
平成２８年６月７日に、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成２８年法律第７２号。以下「改正法」という。）が公布され、平成２８年９月１日から施行されました。
詳しくはこちらをご参照ください。

9/23

平成28年度　全日ステップアップトレーニング　講義

平成28年度の講義は終了しました。
多数のご参加をいただきありがとうございました。

9/16

全日会員・マンション管理組合さまへ

平成28年度　マンション管理基礎セミナーを今年も開催いたします。
例年、多くのご参加をいただき、管理組合の注意点などの講演があります。
なお、先着100名様となっています。

日　時：平成28年10月23日(日)　13：30～16：20
場　所：アイテムえひめ　4階　第1、2会議室
申込み：別紙、チラシに於いて愛媛県建築住宅課まで
県ＨＰにも掲載しております。
http://www.pref.ehime.jp/h41000/takken/mansyon/seminar.html

受講申し込みはこちら

9/6

（28年度）愛媛県地域材利用木造住宅建設促進資金
　　　　　利子補給金交付制度について

自らの居住を目的とする一戸建て住宅を県内で新築・購入される方が、住宅の主要部材に５０％以上の地域材を使用し、指定金融機関の融資を受ける場合、最長5年間の利子補給を受けることができます。

(お問い合わせ先）

愛媛県土木部道路都市局建築住宅課　
☏089（912）2758　まで

くわしくはこちら

8/12

平成28年度第1回法定研修会

多数のご参加をいただきありがとうございました。

7/25

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

平成28年9月15日（木曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。
お申込みはこちらから

6/15

えひめの空き家利活用セミナー (参加無料）

・平成28年7月9日(土）・7月31日(日）13:30～
・愛媛新聞社本社１階ホール　参加無料　定員100名
・今回のセミナーは講演の後に空き家対策の個別相談会を設けております
・参加希望者は　愛媛新聞社営業部企画事業部まで
①はがき　②ＦＡＸ　③Ｅメール　でお申込み

　お問い合わせ先　089-935-2322まで

5/19

平成28年度愛媛県本部全日・保証・日政連定時総会が無事終わりました。

多数、会員の皆さまによるご参加ありがとうございました。

愛媛県本部長上谷　進よりご挨拶
全日本不動産協会・不動産保証協会
副理事長　三本皓三氏よりご挨拶
愛媛県副知事　仙波隆三氏よりご挨拶
松山市長野志克仁氏よりご挨拶

5/10

えひめの空き家問題解決推進セミナー

平成28年6月10日(金） 13:30～
愛媛新聞社本社１階ホール　参加無料　定員100名
参加希望者は　愛媛新聞社営業部企画事業部まで
①はがき　②ＦＡＸ　③Ｅメール　でお申込み
お問い合わせ先　089-935-2322

5/10

(公財)不動産流通推進センターよりお知らせ
◆不動産流通実務検定を受付
不動産流通業者のための教育プログラムサイトです。
詳しくはこちら

5/9

どうなる？！これからの不動産ビジネス

平成28年5月19日(木） 14:00～
ひめぎんホール　第８会議室
入場料：1,000円
参加無料　定員500名
参加希望者はＦＡＸにてお申込みください。
お問い合わせ：ＮＰＯ法人愛媛県不動産コンサルティング協会へ

4/15

松山市わが家のリフォーム応援事業説明会

日時：: 平成28年4月27日(水）
1回目・・・10時～11時30分
2回目・・・14時～15時30分
会場：: 松山市総合福祉センター　１階大会議室

施工業者向けの説明会になります。

詳しくはこちら

2/25

平成27年度　第4回法定研修会

多数のご参加をいただきありがとうございました。

2/16

どうする？！えひめの空き家問題
平成28年2月22日(月） 13:00～
松山市民会館　中ホール　参加無料　定員500名

参加希望者は　お申込み　より
ＮＰＯ法人愛媛県不動産コンサルティング協会へ

1/14

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

平成28年3月2日（水曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。
お申込みはこちらから

1/13

創業支援・事業拡大フォーラムin愛媛
平成28年2月20日(土） 13:00～
テクノプラザ愛媛　参加無料

参加希望者は　お申込み　より愛媛県行政書士会へ

1/6

事業者における特定個人情報の漏えい事案等が発生した場合の対応について
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインに基づいてご対応をお願いします。

詳しくはこちら

1/5

◆日　時　・・: 平成28年2月5日（金）　13：30～16：30
◆場　所　・・: 愛媛県美術館　講堂（松山市堀之内）
◆対象者　・・: 市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士、消費生活センターの相談員、リフォームアドバイザー　等
◆定員　　・・: 100名（先着順）
◆受講料　・・: 無　料
◆申込方法・・: 別紙申込書をFAX、郵送又はEメールにて建築住宅課へお申込みください。
◆申込締切・・: 平成28年2月1日（月）

詳しくはこちら

▼2015

12/14

Ｈ28年度　全日不動産の日「身近な不動産相談」

当日は西日本地方積雪警報の中、多数のご参加をいただきありがとうございました。

12/10

平成27年度第2回及び第3回法定研修会のお知らせ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

12/4

民間賃貸住宅の賃貸借関係をめぐるトラブル相談対応研修会開催のお知らせ
Ｈ２７年度国土交通省の補助事業の一環として別紙による研修会を
全国７か所で開催します。
参加希望者は事前のお申し込みが必要です。
詳しくはこちら

12/4

(公財)不動産流通推進センター　事業推進室よりお知らせ
◆登録実務講習
　http://www.retpc.jp/koshu/jitsumu/
◆登録講習
　http://www.retpc.jp/koshu/touroku/

11/27

愛媛県居住支援協議会　講演会のお知らせ
日時：平成２７年１２月２日（水）
場所：愛媛県武道館　第会議室
案内：全日会員・その関係者・一般
詳しくはこちら

9/17

平成27年度　全日ステップアップトレーニング　講義

四国４県内より７５名のご参加をいただきありがとうございました。

★　参加申込み締め切りは　10月30日（金）です　★

1.　主　催：: （公社）全日本不動産協会　四国地区協議会
2.　対　象：: 不動産業に初めて従事された方、実務経験に浅い方の為にすぐに役立つ研修です。
宅建業務に関する初歩的かつ基本的な知識を中心に講義します。
（公社）全日本不動産協会の会員代表者・その従業者・会員以外の一般の希望者＊初心者に限らず、従業者教育の基礎が学べますので誰でも受講できます。
3.　日　時：: 平成27年11月26日(木)　10:15～17:00
4.　会　場：: 松山市総合コミュニティセンター　　第4・5会議室　（定員70名）
5.　受講料：: 1名　7,500円（テキスト代・昼食弁当含む）
6.募集人数：: 20名　（先着順）

申し込みは（公社）全日本不動産協会　愛媛県本部事務局まで。

9/14

全日会員・マンション管理組合さまへ
平成27年度　マンション管理基礎セミナーを今年も開催いたします。
例年、多くのご参加いただき、管理組合の注意点するなどの講演があります。
なお、先着100名様となっています。

日時：平成27年10月25日(日)　13：30～16：20
場所：アイテムえひめ　4階　第1、2会議室
申込み：別紙、チラシに於いて愛媛県建築住宅課まで
県ＨＰにも掲載しております。
http://www.pref.ehime.jp/h41000/takken/mansyon/seminar.html

受講申し込みはこちら

8/5

全日ゴルフコンペ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

7/9

新入会員教育研修会（半日集中コース）が終わりました。
平成26年度に当愛媛県本部の正会員になられた代表者ならびにその従業者を対象に（実務経験の浅い方）研修会を行い17名の参加者がありました。
愛媛県本部　上谷　進本部長が講師となりテキストなどテーマに沿った説明、物件調査、重説及び契約書などを説明。
Ｚ-ポータルの活用方法や会社のＨＰ作成など。。。最後には自己紹介、名刺交換会など行いました。

6/22

不動産開業セミナーが終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

5/27

宅地建物取引士法定講習会を実施しました。

宅地建物取引士に変更がされ、愛媛県内で初めての法定講習会を実施し、
受講者47名に5年間有効の新しい宅地建物取引士証を交付いたしました。

宅地建物取引士講習会会場
本部長上谷進よりご挨拶

5/21

平成27年度愛媛県本部全日・保証・日政連定時総会が無事終わりました。

多数、会員の皆さまによるご参加ありがとうございました。

愛媛県本部長古川實よりご挨拶
不動産保証専務理事坊雅勝よりご挨拶
松山市長野志克仁よりご挨拶
愛媛県本部新本部長上谷進就任あいさつ

5/1

平成27年度第1回法定研修会のご案内

日時：: 平成27年7月14日(火）午後1時30分から3時30分まで
会場：: 愛媛県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室
愛媛県松山市道後町2丁目5番1号
089-923-5111
講師：: 田所弁護士事務所　弁護士　重松　大輔　氏（しげまつ　だいすけ）
テーマ：: 「不動産取引における裁判事例！」

多数のご参加をいただきありがとうございました。

3/26

賃貸住宅の仲介手数料受け取りに関して注意をしてください。
消費者より愛媛県住宅課へ報酬受け取りに関して苦情が出ているようです。

(苦情内容）
賃貸住宅の仲介手数料は月額家賃分を限度とし内訳は貸主：５０％
借主５０％が基本である。
業者は当然のように借主からのみ仲介手数料を受け取っている。

解釈・運用の考え方はこちら

2/17

「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願い
国土交通省より「すまい給付金申請サポート」へのご協力のお願いの連絡がありましたのでご案内いたします。
http://www.zennichi.or.jp/fudousan_kanren/fudousan_kanren_detail.php?id=20150213-1

2/3

土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律の一部改正について
宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方の一部改正について標記告示の改正は
平成27年1月18日より施行

お問い合わせは
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課　宅地建物指導係　089（912）2758　まで

改正の内容はこちら

1/27

平成27年度　愛媛県本部の新年会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

古川　實　愛媛県本部長より挨拶
(公社)全日本不動産協会
原嶋和利　副理事長より挨拶
遠藤美武　松山市副市長より挨拶
新年会のご参加者

1/26

全日不動産の日「不動産無料相談会」

多数のご参加いただきありがとうございました。

1/22

危険ドラッグの販売等の防止に関する協定締結式を行いました。
平成27年1月21日（水）愛媛県庁に於いて危険ドラッグ販売防止の協定締結式があり中村時広県知事、愛媛県警本部長、愛媛県宅建協会会長、全日愛媛県古川　實本部長が参加されました。
協定式の中で古川本部長より県本部会員に向けて今後は危険ドラッグを販売業者への店舗提供（賃借）の媒介を行わないこと、またトラブルを未然に防げるように危険ドラッグ排除への取り組みに協力する旨の誓約書を取り交わし同内容を宣言しました。

今後の賃貸借契約書に借主から貸主へ本物件に於いて危険ドラッグ販売、製造、保管などの行為を行なわないことの誓約書を必ず取り交わすこと。
誓約書の書式は全日本不動産近畿流通センターHPのZ-portalサイトよりダウンロードができます。
また、愛媛県本部事務局までお問い合わせください。

1/19

コンテナを利用した建築物に係る違反対策の徹底について（周知）
コンテナを倉庫として設置し、継続的に使用する物件等は建築基準法第2条第1号に規定する建築物に該当するため建築申請が必要で確認済証が必要になります。
国土交通省住宅局より違反対策の徹底について通知があります。

お問い合わせは　愛媛県土木部道路都市局建築住宅課　089（912）2758　まで
通知文はこちら

1/14

マンション建替えの円滑化等の関する法律の一部を改正する法律案について（周知）
この法律案は、地震に対する安全性が確保されていないマンションの建替え等の円滑化を図るため、マンション及びその敷地の売却を多数決により行うことを可能とする制度を創設する等の所要の措置を講ずることです。

お問い合わせは　愛媛県土木部道路都市局建築住宅課　089（912）2758　まで
法律の一部改正はこちら

1/13

省エネ住宅に関するポイント制度の内容について
平成26年12月27日に閣議決定された「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に盛り込まれた省エネ住宅に関するポイント制度について、国土交通省より制度内容が公開されました。
本制度は、一定の省エネ性能を有する住宅の新築や、エコリフォームに対して様々な商品等と交換できるポイントを発行する制度です。具体的な制度内容はリンク先（国交省）からご確認ください。
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000559.html
愛媛県会場・・・1月21日（水）10:00～　松山市民会館　です。

1/7

平成26年度　住宅リフォーム相談窓口担当者等研修会のご案内
日時：平成27年2月5日（木）13：30～
場所：愛媛県美術館講堂（松山市堀之内）
定員：大規模な講堂（収容人員120名→申込受付先着100名）
講師：四国地方整備局より1名、共催団体（東京）より2名、計3名

ご参加の場合は別紙申込書にご記入の上、
直接、愛媛県建築住宅課宅地建物指導係　FAX089-941-0326まで
（申込み期限は1月30日（金）です）

愛媛県HP　http://www.pref.ehime.jp/h41000/takken/reform/kousyu.html
講習案内、申込書はこちら

▼2014

12/1

全日不動産の日「身近な不動産相談」
トラブル等でお困りの方、弁護士・税理士さんなどの専門家がわかりやすくご説明します。

12/1

平成26年度の全日本不動産協会　愛媛県本部開催の宅地建物取引主任者法定講習会が終わりました。
平成26年度では講習会を2回開催しまして講習参加者延157名に取引主任者証を交付いたしました。

11/17

平成26年度の「不動産コンサルティング技能試験」受験者数実施結果について
実施結果はこちら

11/17

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知徹底等について
通知文はこちら

11/17

宅地建物取引主任者に対する講習（法定講習）の実施要領の一部改正について
標記告示の改正は平成27年4月1日より実施
改正の内容はこちら

10/15

【会員の皆様へ】全日イメージキャラクター谷花音さん画像利用終了のお知らせ
詳しくはこちら

09/25

全日会員・マンション管理組合さまへ
平成26年度　マンション管理基礎セミナーを今年も開催いたします。
例年、多くのご参加いただき、管理組合の注意点するなどの講演があります。
なお、先着100名様となっています。

日時：平成26年10月26日(日)　13：30～16：20
場所：アイテムえひめ　4階　第1、2会議室
申込み：別紙、チラシに於いて愛媛県建築住宅課まで
県ＨＰにも掲載しております。
チラシはこちら

09/10

愛媛県のイメージアップキャラクター「みきゃん」が、「ゆるキャラグランプリ2014」にエントリーいたしました。
ぜひ、「みきゃん」への投票（応援）をお願いいたします。
投票方法については愛媛県ホームページに掲載しております。
投票期間:平成26年9月2日（火）から10月20日（月）
みきゃんからのお願い

09/05

空き家管理等基盤強化推進事業の第三次募集について（周知）
この事業は、「空き家の適正管理等に関する相談体制の整備」と「空き家の適正管理等に関連するビジネスの育成・普及」です。
応簿を検討される際は事前に連絡をお願いいたします。

お問い合わせは　愛媛県土木部道路都市局建築住宅課　089（912）2758　まで
募集要項はこちら国土交通省ＨＰ
（一財）すまいづくりまちづくりセンター連合会ＨＰ

09/04

都市再生特別措置法等の一部改正に伴う重要事項説明の追加等について
平成26年5月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律（平成26年法律第39号）が成立し、本年8月1日より施行されることに伴い、都市再生特別措置法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成26年政令第239号）の中で、宅建業法施行令の一部が改正されます。
詳細は以下をご参照ください。
・施行通知
・(参考資料)改正法概要
・(参考資料)参照条文
・(別紙)新旧

8/25

松山市中心地区の景観に関する市民との意見交換会について
開催のご案内はこちら
概要説明はこちら

8/12

借上県営住宅導入に関する対象物件等に係るアンケートについて(依頼）
愛媛県は借上県営住宅を供給（借上）することを検討しています。
この借上県営住宅は、既存民間賃貸住宅（戸建て除く）の空き住戸を一定期間（10年～15年程度）、県が物件所有者から借上げた上で、子育て世帯等の希望者に対し、低廉な家賃で県が供給することを検討しております。

ついては、貴会員より借上県営住宅の趣旨にご協力いただける会員等の対象物件の状況等について別添調査票によりご回答いただきますようお願いします。
なお、今回のアンケートについては、ご協力いただける会員の意向を事前に確認するものであり、正式な応募ではありません。

お問い合わせは　愛媛県土木部道路都市局建築住宅課　089（912）2758　まで
アンケート　　調査票はこちら

7/2

平成26年度　地域材利用木造住宅利子補給制度のご案内
愛媛県内で　一戸建て住宅の新築・購入される方が住宅の主要部材に50%以上の地域材を使用し、指定金融機関の融資を受ける場合最長5年間の利子補給を受けることが出来ます。
お問い合わせは　愛媛県土木部道路都市局建築住宅課　089（912）2758　まで
リーフレットはこちら

6/19

「宅地建物取引主任者」の名称変更について
今後、「宅地建物取引主任者」を「宅地建物取引士」へ名称変更をする法律案が衆議院本会議にて成立されました。
資料1はこちら｜資料2はこちら

6/19

平成26年度　第1回法定研修会のご案内

多数のご参加をいただきありがとうございました。

日時：平成26年7月18日(金）　午後1時30分から4時00分まで
会場：愛媛県民文化会館　ひめぎんホール3階　第6会議室
講師：株式会社　愛進　代表　上谷　進　氏（うえたに　すすむ）
テーマ：「不動産取引におけるトラブル防止策」

6/10

会員のひろば　投稿が更新されました。
会員の皆さまによる投稿をお待ちしています。
詳細は会員のひろばをご覧ください。

6/9

空き家の適正管理等に関する相談体制の整備の第二次募集について
応募者については「事業者の指導管理権限を有する都道府県が関与するもの」を要件としていることから、応募を検討される際は、事前に連絡をお願い致します。
（連絡先・第二次募集の応募期限は7月11日(金曜日)です）

〒790-8570　愛媛県松山市一番町4丁目4-2
愛媛県土木部道路都市局　建築住宅課　宅地建物指導係
TEL 089-912-2758・FAX 089-941-0326
資料はこちら

【標記事業関連HP】
・国土交通省
http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/jutakukentiku_house_tk3_000033.html
・すまいづくりまちづくりセンター連合会
http://h26.akiya-jigyo.jp/

6/6

全国不動産会議愛媛県大会への参加申込みについて
全国不動産会議愛媛県大会への参加申込みを公開いたしました。
詳細は全国不動産会議愛媛県大会特設サイトをご覧ください。

6/4

平成26年度「賃貸不動産経営管理士講習」のご案内
賃貸不動産経営管理士資格認定試験が平成26年11月16日（日）に開催します。
公式テキストを使用し専門知識と実務能力を高めていただくための講習があります。

修了の証として、本講習の修了者は全国統一試験受験した場合出題40問のうち4問が免除されます。※但し、全講義2日間の受講者に限ります。

（講習会場・高松会場）
6月24日（火）・25日（水）
高松市　サンイレブン高松　にて
詳細はリーフレットをご覧ください。

5/8

平成26年度愛媛県本部　全日・保証・日政連　定時総会

多数、会員の皆さまによるご参加ありがとうございました。

13：00～　松山市コミュニティセンター　大会議室で開催されます。
17：00～　懇親会

皆様のご参加をお待ちしています。

愛媛県本部本部長　古川　實よりご挨拶
松山市長　野志克仁よりご挨拶

5/8

全日ゴルフコンペ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

全日会員、従業員、お知り合いでご参加ください。

日程：平成26年6月3日　火曜日
場所：奥道後ゴルフ倶楽部
TEL：089-993-3311
集合時間：午前9時40分
スタート：午前10時01分～
予定組数：5組（20名を予定しています。）
プレー費：8,360円（税込）※セルフプレー
会費：3,000円（当日お支払）

毎回、参加者が多数ですのでお早めにお申し込みを！
定員になり次第締め切りです。締め切り：5月20日（火）必着です。

3/31

第50回全日本不動産会議愛媛県大会の特設サイトについて
10/22（水）に開催を予定しております「第50回全日本不動産会議愛媛県大会」の特設サイトを公開しました。
今後、開催内容など各種お知らせはこちらのサイトで更新していきます。
第50回全日本不動産会議愛媛県大会特設サイト

2/24

消費税率の引き上げに伴う報酬告示・ガイドラインの改正について
詳しくはこちらをご覧ください。

2/7

平成25年度　第4回法定研修会のお知らせ
多数のご参加いただきありがとうございました。

【第4回研修会】
日時：平成26年3月17日(月）　午後1時30分から3時30分まで
会場：ひめぎんホール（愛媛県県民文化会館）
TEL：089-923-5111
講師：公認会計士　眞鍋　清氏（まなべ　きよし）
テーマ：「不動産税制について今後の営業ツール活用術」

1/27

すまい給付金制度・長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する説明会
住宅取得者への的確な情報提供を行っていただくため、住宅取得に係るすまい給付金制度及び住宅ストックの質の向上を図る長期優良住宅化リフォーム推進事業に関する事業者向け説明会を開催します。

開催時期：平成26年2月5日（水）～3月24日（月）
時　　　間：1時間30分程度
開催場所：全都道府県（計53回）
詳しくはこちら

1/27

すまい取得応援セミナー＆展示相談会
住まいに関する展示相談会とあわせて、当省担当職員によるすまい給付金等の消費税率の引上げに対応した住宅取得支援制度に関する説明や、ファイナンシャルプランナーによるマイホーム資金計画に関する解説など、住まいに関する様々なセミナーを行う消費者向け説明会を開催します。

開催時期：平成26年2月1日（土）～3月23日（日）
開催場所：全都道府県（計47回）
詳しくはこちら

1/27

全日不動産の日「不動産無料相談会」
多数のご参加いただきありがとうございました。

▼2013

12/27

1月26日（日）全日不動産の日を開催
例年、1月に「全日不動産の日」を開催し、一般消費者、会員による無料相談会を開いております。
弁護士、税理士と面談で多数の方々の相談を受けています。

日　時：平成26年1月26日（日）11:00～16:00
場　所：全日愛媛会館3階
内　容：弁護士・税理士・理事による無料相談会
対象者：一般市民・会員など

予約制ですので事務局までお知らせください。

12/27

「住宅リフォーム相談窓口の講習会」が開催されます。
日　時：平成26年2月6日（木）13：30～16：30
場　所：愛媛県美術館講堂（松山市堀之内）
対象者：県・市町等の住宅相談窓口担当者、リフォーム相談に携わる建築士
消費生活センターの相談員、リフォームアドバイザー等
定　員：100名（先着順）
受講料：無料

お問い合わせ先
愛媛県土木部道路都市局建築住宅課宅地建物指導係
TEL：089-912-2758まで
くわしくはこちら

12/13

「宅地建物取引業法施行令・港湾法の一部を改正する法律」の施行について周知
概要説明はこちら

12/10

愛媛県本部　平成26年度新年会のお知らせ
当会員・理事との親睦を深めたいと思い新年会を行います。
多数のご参加をお待ちしております。

日時：平成26年1月24日（金）午後6時30分～
場所：道後古湧園　TEL：089-945-5911
会費：無料です。2名以上の会員は1人3千円です。

参加希望者は、別紙、参加申込みに必要事項ご記入後
事務局までFAXをお願いします。

12/10

不動産開業支援システム説明会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

不動産開業支援システムの説明会を全日愛媛会館で開きますので
一般参加希望者並びに受入れ希望会員はぜひ、説明会にご参加ください。
くわしくはこちら｜チラシはこちら

12/05

平成25年度第2回及び第3回法定研修会のお知らせ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第2回研修会】
日時：平成25年12月3日（火）13：30～15：30
場所：ひめぎんホール（愛媛県県民文化会館）
【第3回研修会】
日時：平成25年12月4日（水）13：30～15：30
場所：新居浜市　ユアーズ　コープ

11/28

全日ゴルフコンペ開催

多数のご参加をいただきありがとうございました。

愛媛県本部主催で平成25年11月27日（水）に、全日ゴルフコンペを開催いたします。
全日愛媛県本部の会員・従業員・ご友人が対象です。
ゴルフ場：サンセットヒルズカントリークラブ 8：56 スタート～5組（予定）
毎回、参加者が多数ですのでお早めにお申し込みを！定員になり次第締め切りです。

費用：10,500円　キャディー付
参加費：3,000円
参加締め切り：11月11日（月）必着です。

11/21

「会員のひろば」を開設しました。
新入会員・会員からの投稿をどしどしお待ちしています。くわしくはこちら

11/21

「不動産流通市場活性化のための講習会」のお知らせ
国土交通省主催で不動産流通市場の現状、取引に必要な知識共用する事例などご紹介します。くわしくはこちら

11/21

新入会員教育研修のご案内（半日集中コース）が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

新入会員の代表者並びにその従業員（実務経験の浅い方）のために下記日程にて研修会を開催いたします。
新入会員（入会2年未満）についてはできる限り受講していただきますようお願い致します。

日時：平成25年11月20日（水曜日）　午後1時～4時30分
場所：愛媛全日会館3階
費用：無料

11/13

松山市より景観に関するアンケートのご協力のお願い
概要説明はこちら｜アンケートはこちら

11/13

国土利用計画法に基づく事後届出制の周知
くわしくはこちら

11/05

仲介に係る消費税及び地方消費税の経過措置の適用の有無について
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律」による消費税法の一部改正に伴い、平成26年4月1日より消費税及び地方消費税（以下「消費税等」といいます。）の税率が8％に引き上げられ、あわせて所要の経過措置が設けられることになりました。
仲介に係る消費税等についても経過措置が適用対象となりますので、当該経過措置の取扱いに関し、国税庁に確認した内容について国土交通省より参考資料等通知がありましたので、お知らせいたします。
資料1はこちら｜資料2はこちら

11/05

平成26年度「登録実務講習」及び「登録講習」のご案内
平成26年度「登録実務講習」及び「登録講習」について受講受付が開始されます。
センターホームページでご案内しています。
→登録実務講習
→登録講習

11/05

「建築基準法第43条第1項ただし書きによる許可取り扱い基準」の改正
資料1はこちら｜資料2はこちら

11/05

「建築基準法に基ずく建築確認申請除外区域廃止」に係る周知について
資料はこちら

▼2024

10/25

不動産業開業セミナーのご案内

8/28

不動産業開業セミナーのご案内

愛媛県本部において、以下の日程で不動産業開業セミナーを開催します。

~~【第１回】令和６年７月２７日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
~~【第２回】令和６年８月２４日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
~~【第３回】令和６年９月２８日（土）　１３：３０　～　１５：００~~　終了しました。
【第４回】令和６年10月19日（土）　１３：３０　～　１５：００
【第５回】令和６年11月16日（土）　１３：３０　～　１５：００
【第６回】令和６年12月14日（土）　１３：３０　～　１５：００

参加費無料ですので、会員の皆様のお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、ぜひご紹介ください。
なお、完全予約制ですので、参加ご希望の方は事前に以下のお申し込みフォームよりご予約いただくか、愛媛県本部事務局までお電話でのご予約をお願いいたします。
（電話０８９－９３３－９７８９）
お申し込みフォームはこちら

6/17

不動産業開業セミナーのご案内

1/31

▼開催日等のお知らせ
令和５年度の不動産業開業セミナーは終了いたしました。

たくさんのご参加ありがとうございました。

次回開催日は決まり次第こちらでお知らせいたします。

▼2023

11/27

不動産業開業セミナーのご案内

愛媛県本部において、以下の日程で不動産業開業セミナーを開催します。

【第１回】令和５年１２月　２日（土）　１３：３０　～　１５：３０
【第２回】　　　　　　　１６日（土）　１３：３０　～　１５：３０
【第３回】令和６年　１月１３日（土）　１３：３０　～　１５：３０

参加費無料ですので、会員の皆様のお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、ぜひご紹介ください。
なお、完全予約制ですので、参加ご希望の方は事前に以下のお申し込みフォームよりご予約いただくか、愛媛県本部事務局までＦＡＸまたはお電話でのご予約をお願いいたします。
第１回
第２回
第３回
お申し込みフォームはこちら

2/13

▼開催日等のお知らせ
令和４年度の不動産業開業セミナーは終了いたしました。

たくさんのご参加ありがとうございました。

次回開催日は決まり次第こちらでお知らせいたします。

▼2022

11/16

不動産業開業セミナーのご案内

愛媛県本部において、以下の日程で不動産業開業セミナーを開催します。

令和４年１２月　３日（土）　１３：３０　～　１５：００
令和５年　１月１４日（土）　１３：３０　～　１５：００
　　　　　２月　４日（土）　１３：３０　～　１５：００

参加費無料ですので、会員の皆様のお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、ぜひご紹介ください。
なお、完全予約制ですので、参加ご希望の方は事前に以下のお申し込みフォームよりご予約いただくか、愛媛県本部事務局までお電話でのご予約をお願いいたします。
お申込みはこちらから

2/7

▼開催日等のお知らせ
令和３年度の不動産業開業セミナーは終了いたしました。

たくさんのご参加ありがとうございました。

次回開催日は決まり次第こちらでお知らせいたします。

▼2021

12/2

不動産業開業セミナーのご案内

愛媛県本部において、以下の日程で不動産業開業セミナーを開催します。

令和３年１２月１１日（土）　１３：３０　～　１５：００　※終了
令和４年　１月１５日（土）　１３：３０　～　１５：００　※中止
　　　　　２月　５日（土）　１３：３０　～　１５：００

参加費無料ですので、会員の皆様のお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、ぜひご紹介ください。
なお、完全予約制ですので、参加ご希望の方は事前に愛媛県本部事務局までご予約をお願いいたします。
お申込みはこちらから

2/22

第２回　開業セミナーが終わりました。

たくさんのご参加をいただき、ありがとうございました。

研修会レポートはこちら

1/7

不動産業開業セミナーのご案内

愛媛県本部において、以下の日程で不動産業開業セミナーを開催します。

令和３年１月２９日（金）　１８：３０　～　２０：００
　　　　２月２０日（土）　１３：３０　～　１５：００
　　　　２月２４日（水）　１３：３０　～　１５：００

参加費無料ですので、会員の皆様のお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、ぜひご紹介ください。
なお、完全予約制ですので、参加ご希望の方は事前に愛媛県本部事務局までご予約をお願いいたします。
お申込みはこちらから

▼2020

2/13

不動産開業セミナーを開催いたしました。

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

愛媛県本部において、令和2年2月8日(土)と12日（木）の両日　午後１時３０分から開催します。
参加費無料ですので、会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
なお、参加希望者は事務局まで事前にご予約をお願いいたします。

▼2019

6/26

『不動産業開業セミナー』のご案内（参加費無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

愛媛県本部において、令和元年６月２５日(火)午後１時３０分から開催します。
参加費無料ですので、会員の皆さまのお知り合いで不動産業を開業されたい方がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
なお、参加希望者は事務局まで事前にご予約をお願いいたします。

▼2018

10/15

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

3/5

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

▼2017

9/21

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

4/18

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

▼2016

11/21

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

7/25

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

1/7

不動産開業セミナーのご案内（無料）

たくさんのご参加をいただきありがとうございました。

▼2015

6/22

不動産開業セミナーのご案内（無料）

おかげさまで多数のご参加をいただきありがとうございました。
次回開催日は開催日が決まりましたらお知らせします。

平成27年8月4日（火曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。

▼2014

12/3

不動産開業セミナーのご案内（無料）

おかげさまで多数のご参加をいただきありがとうございました。
次回開催日は開催日が決まりましたらお知らせします。

平成27年2月18日（水曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。
次回の開催日は・・・平成27年2月18日（水曜日）

10/10

不動産開業セミナーのご案内（無料）

次回のお申し込みをお待ちしております。

11月5日（水曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。

9/8

不動産開業セミナーのご案内（無料）
11月5日（水曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。

3/14

不動産開業セミナーのご案内（無料）

おかげさまで多数のご参加をいただきありがとうございました。

▼2013

10/18

不動産開業セミナーのご案内（無料）

おかげさまで多数のご参加をいただきありがとうございました。

11月13日（水曜日）午後1時30分から『不動産開業セミナー』を愛媛県本部で開催します。
会員の皆さまのお知合いで不動産業を開業されたい方々がおられましたら、是非、ご紹介下さい。
（参加費無料です）参加希望者は事務局まで事前予約して下さい。

▼2024

11/14

10/24

令和６年度　第３回　法定研修会を開催いたします。

●日時：: 令和６年１１月７日（木）１３時３０分～１６時３０分
●場所：: 西予市教育保健センター　４階　大ホール

詳しくはこちら

8/21

令和６年度　第２回　法定研修会を開催いたします。

●日時：: 令和６年９月１７日（火）１３時３０分～１６時３０分
●場所：: 新居浜市市民文化センター　３階　視聴覚室

詳しくはこちら

5/24

令和６年度　第１回　法定研修会を開催いたします。

●日　時: 令和６年６月１１日（火）１３時３０分～１６時３０分
●場　所: 松山市総合コミュニティセンター　３階　大会議室

詳しくはこちら

1/30

令和５年度　第４回　法定研修会を開催いたします。

●日　時: 令和６年２月６日（火）１３時３０分～１５時４０分
●場　所: 松山市総合コミュニティセンター　３階　大会議室
松山市湊町７丁目５番地　TEL：089-921-8222
●テーマ及び講師: 別紙案内文参照

▼2023

8/8

令和５年度　第２回　法定研修会を開催いたします。

●日　時: 令和５年９月１４日（木）１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 西予市宇和教育文化センター　４階　大ホール
西予市宇和町卯之町３丁目434番地１　TEL：0894-62-1111

●テーマ及び講師

【第１部】13：35～14：15

テーマ：: 「相続土地国庫帰属制度」について
講　師：: 法務省　松山地方法務局　不動産登記部門
登記官　矢萩康一郎氏
財務省　四国財務局　管財部
統括国有財産管理官　松本卓也氏

【第２部】14：25～15：25

テーマ：: 近年大きく変わる民法等と不動産Ⅱ
講　師：: 田所法律事務所
顧問弁護士　重松大輔氏

（注）

１.当日、できる限り、マスク着用をお願いいたします。
２.会員は、「業法」で受講が義務付けられていますので、必ず受講して下さい。
３.筆記用具をご持参ください。
４.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知願います。

2/14

令和４年度　第４回　法定研修会を開催いたします。

●日　時: 令和５年２月17日（金）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 松山市総合コミュニティセンター　３階　大会議室
松山市湊町７丁目５番地　TEL：089-921-8222

●テーマ及び講師

【第１部】13：30～14：30

テーマ：: 空き家問題再考－住まうことの論理－
講　師：: 国立大学法人愛媛大学
社会共創学部環境デザイン学科　准教授　羽鳥剛史氏

【第２部】14：40～15：20

テーマ：: 近年大きく変わる民法等と不動産」
講　師：: 顧問弁護士　田所法律事務所　弁護士　重松大輔氏

【第３部】15：20～16：20

テーマ：: 「インボイス制度・改正電子帳簿保存法」説明
講　師：: 高松国税局　担当官

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.会員様は「宅建業法」で受講が義務付けられています。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となる場合があります。
その際は、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知ください。

▼2022

10/24

令和４年度　第２回・第３回　法定研修会を開催いたします。

●日　時: 【第２回】令和４年11月18日（金）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 西予市宇和教育文化センター　４階　大ホール
西予市宇和町卯之町３丁目434番地１　TEL：0894-62-1111

●日　時: 【第３回】令和４年12月５日（月）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 新居浜市市民文化センター　別館４階　大会議室
新居浜市繁本町８番65号　TEL：0897-33-2180

●テーマ及び講師【第２回・第３回共通】

【第１部】　13：30～14：20

テーマ：: （仮）地域活性化と不動産業
講　師：: 国立大学法人愛媛大学
社会共創学部環境デザイン学科　准教授　羽鳥剛史氏

【第２部】　14：30～15：30

テーマ：: 不動産に係る「後見人制度」について
講　師：: 愛媛県司法書士会に依頼中

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.会員様は「宅建業法」で受講が義務付けられています。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となる場合があります。
その際は、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知ください。

6/10

令和４年度　第１回　法定研修会を開催いたします。

●日　時: 令和４年７月８日（金）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 松山市総合コミュニティセンター　３階　大会議室
松山市湊町７丁目５番地
ＴＥＬ：０８９－９２１－８２２２

●テーマ及び講師

【第１部】　13：30～14：00

テーマ：: 不動産広告の規制と改正される表示規約の解説
講　師：: 公益社団法人　首都圏不動産公正取引協議会
事務局次長　関泰誠氏

【第２部】　14：10～15：30

テーマ：: 重要事項説明書・売買契約書の書き方、特約文例のポイント
講　師：: 公益財団法人不動産流通推進センター
専任講師　並木英司氏

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.会員様は「宅建業法」で受講が義務付けられています。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となる場合があります。
その際は、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知ください。

▼2021

12/1

※※新型コロナウィルス感染症拡大により中止となりました※※
令和３年度　第４回　法定研修会を開催いたします。

●日　時: 令和４年１月２５日（火）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 松山市総合コミュニティセンター　３階　大会議室
松山市湊町７丁目５番地
ＴＥＬ：０８９－９２１－８２２２

●テーマ及び講師

【第１部】　13：30～14：00

テーマ：: 不動産業に関する題目を依頼中です。
講　師：: 国立大学法人愛媛大学社会共創学部環境デザイン学科
准教授羽鳥剛史氏

【第２部】　14：10～15：30

テーマ：: 「重要事項説明書・売買契約書の書き方特約文例のポイント」
講　師：: 公益財団法人不動産流通推進センター
専任講師並木英司氏

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.会員様は「宅建業法」で受講が義務付けられています。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となる場合があります。
その際は、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知ください。

10/26

令和３年度　第２回（西予市）・第３回（新居浜市）法定研修会を開催いたします。

第２回（西予市）

●日　時: 令和３年１１月１７日（水）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 西予市教育健康センター　４階大ホール
西予市宇和町卯之町３丁目４３９番地１
ＴＥＬ：０８９４－６２－１１１１

第３回（新居浜市）

●日　時: 令和３年１１月３０日（火）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 新居浜市市民文化センター　別館４階　大会議室
新居浜市繁本町８番６５号
ＴＥＬ：０８９７－３３－２１８０

●テーマ及び講師（両日とも）

【第１部】　13：30～14：00

テーマ：: 空き家対策に活用できる住宅金融支援機構の支援制度について
講　師：: 住宅金融支援機構　四国支店

【第２部】　14：10～15：30

テーマ：: 非弁行為にご注意を　不動産管理業務と弁護士法第72条
講　師：: 田所法律事務所弁護士　重松大輔氏

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.会員様は「宅建業法」で受講が義務付けられています。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となる場合があります。
その際は、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知ください。

9/16

令和３年度　第１回（松山市）法定研修会を開催いたします。

●日　時: 令和３年１０月２２日（金）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 松山市総合コミュニティセンター　３階大会議室
松山市湊町７丁目５番地　　ＴＥＬ：０８９－９２１－８２２２

●テーマ及び講師

【第１部】　13：30～14：00

テーマ：: 空き家対策に活用できる住宅金融支援機構の支援制度について
講　師：: 住宅金融支援機構　四国支店

【第２部】　14：10～15：30

テーマ：: 非弁行為にご注意を　不動産管理業務と弁護士法第72条
講　師：: 田所法律事務所弁護士　重松大輔氏

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.会員様は「宅建業法」で受講が義務付けられています。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止のため中止となる場合があります。
その際は、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知ください。

2/22

『令和２年度　第３回　法定研修会』が終わりました。

たくさんのご参加をいただき、ありがとうございました。

研修会レポートはこちら

2/8

令和２年度　第３回（新居浜市）法定研修会を開催いたします。

第３回（新居浜市）

●日　時: 令和３年２月１５日（月）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 新居浜市市民文化センター　３階視聴覚室
新居浜市繁本町８番６５号
ＴＥＬ：０８９７－３３－２１８０

●テーマ及び講師テーマ及び講師

【第１部】　13：30～14：15

テーマ：: 令和の時代の人権意識～ハラスメント問題に理解を深めましょう～
講　師：: 国立大学法人愛媛大学
学生支援センター　教授（学術博士）野本ひさ氏

【第２部】　14：30～15：30

テーマ：: 不動産取引をめぐる近時の裁判例及び法改正の解説
講　師：: 田所法律事務所弁護士　重松大輔氏

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.体調に少しでも異変がある方は、受講をお控えください。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止による官公庁から中止の指示があった場合、中止となる場合があります。その際は事前に、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知願います。

2/8

『令和２年度　第２回　法定研修会』が終わりました。

たくさんのご参加をいただき、ありがとうございました。

令和３年２月４日（木）１３時３０分～１５時３０分
西予市教育健康センター　４回　大ホールにおいて、令和２年度第２回法定研修を開催しました。今回は初めて、南予地区の会員様を対象に西予市で開催。
上谷本部長の開催の挨拶後、第一部を国立大学法人愛媛大学　人権センター副センター長　教授　野本ひさ氏による「令和時代の人権意識～ハラスメント問題の理解を深めましょう～」と題して講義を行いました。ハラスメント問題については、令和４年度から中小企業においても法制化されることから、愛媛県本部においても、人権（ハラスメント）相談室を設置、野本教授には、人権アドバイザー（相談員）として、就任してい戴いています。第２部は、愛媛県本部顧問弁護士　田所法律事務所　弁護士　重松大輔氏による「不動産取引をめぐる近時の裁判例及び法改正の解説」について、分かり易く講義が行われ、会員様２０名が参加、熱心に受講されていました。

国立大学法人愛媛大学
野本ひさ　教授
愛媛県本部顧問弁護士
重松大輔　弁護士
研修場風景

1/12

令和２年度　第２回（西予市）・第３回（新居浜市）法定研修会を開催いたします。

第２回（西予市）

●日　時: 令和３年２月４日（木）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 西予市教育健康センター　４階大ホール
西予市宇和町卯之町３丁目４３９番地１
ＴＥＬ：０８９４－６２－１１１１

第３回（新居浜市）

●日　時: 令和３年２月１５日（月）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所: 新居浜市市民文化センター　３階視聴覚室
新居浜市繁本町８番６５号
ＴＥＬ：０８９７－３３－２１８０

●テーマ及び講師（両日とも）

【第１部】　13：30～14：15

テーマ：: 令和の時代の人権意識～ハラスメント問題に理解を深めましょう～
講　師：: 国立大学法人愛媛大学
学生支援センター　教授（学術博士）野本ひさ氏

【第２部】　14：30～15：30

テーマ：: 不動産取引をめぐる近時の裁判例及び法改正の解説
講　師：: 田所法律事務所弁護士　重松大輔氏

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.体調に少しでも異変がある方は、受講をお控えください。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止による官公庁から中止の指示があった場合、中止となる場合があります。その際は事前に、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知願います。

▼2020

12/3

『令和２年度　第１回　法定研修会』が終わりました。

たくさんのご参加をいただき、ありがとうございました。

●日　時　令和２年１２月２日（水）　１３時３０分～１５時３０分
●場　所　松山市総合コミュニティセンター　３階大会議室
　　　　　松山市湊町７丁目５番地　　　ＴＥＬ：０８９－９２１－８２２２

●テーマ及び講師
【第１部】　13：30～14：15
テーマ：令和の時代の人権意識～ハラスメント問題に理解を深めましょう～
講　師：国立大学法人愛媛大学
　　　　学生支援センター　教授（学術博士）野本ひさ氏
【第２部】　14：30～15：30
テーマ：不動産取引をめぐる近時の裁判例及び法改正の解説
講　師：田所法律事務所弁護士　重松大輔氏

【注　意】

１.当日、必ず、マスク着用をお願いいたします。
２.会員は、「業法」で受講が義務付けられていますので、必ず受講して下さい。
３.新型コロナウィルス感染拡大防止による官公庁から中止の指示があった場合、中止となる場合があります。その際は事前に、愛媛県本部ホームページにてお知らせ致します。
４.筆記用具をご持参ください。
５.報道機関による写真撮影が行われる場合がありますので、ご承知願います。

2/13

『令和１年度　第４回　法定研修会』が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

日時：: 令和２年１月３０日（木）１３：３０～１５：３０
場所：: 松山コミュニティセンター３階大会議室
松山市湊町７丁目５番地
ＴＥＬ：０８９-９２１-８２２２

（第１部）13：30～14：00
　●テーマ：「災害リスクに関する情報の解説について」
　　講　師：愛媛県土木部河川港湾局河川課　防災係　係長　中岡　幹　氏

（第２部）14：00～15：30
　●テーマ：「重要事項説明書・売買契約書の書き方、特約文例のポイント」
　　講　師：（公財）不動産流通推進センター　並木　英司　氏

▼2019

11/18

『令和1年度　第2回、3回法定研修会』が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

・・・第２回松山会場・・・
●日　時　　令和１年１１月１４日（木）１３：３０～１５：００
会　場　　松山市総合コミュニティセンター　３階大会議室
　　　　　松山市湊町７丁目５番地　　ＴＥＬ：０８９-９２１-８２２２
今年度はひめぎんホールが改修工事のため上記の会場に変更に
なっておりますのでお間違えのないようご注意ください。

・・・第３回新居浜会場・・・
●日　時　　令和１年１１月１５日（金）１３：３０～１５：００
●場　所　　新居浜市市民文化センター　３階　視聴覚室
　　　　　　愛媛県新居浜市繁本町８―６５　　ＴＥＬ：０８９７-３３-２１８０

●テーマ及び講師　（2会場共通）
テーマ：「改正民法等と不動産取引（売買・賃貸等）における留意点」
講　師：講師：田所法律事務所　弁護士　重松大輔　氏

7/1

『令和元年度　第１回法定研修会』のご案内

多数のご参加をいただきありがとうございました。

日時：: 令和元年６月２８日(金) １３：３０～１６：００
場所：: 松山コミュニティセンター３階大会議室
松山市湊町７丁目５番地
ＴＥＬ：０８９-９２１-８２２２

今年度は研修会の会場が松山市総合コミュニティーセンターへ
変更になっておりますのでお間違えのないようご注意ください！

◆宅建業法に基づく法定研修会です。必ずご出席願います。

3/13

平成30年度　第4回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第4回研修会】

日時：: 平成31年3月12日(火）午後1時30分から4時00分まで
場所：: 愛媛県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室

1/22

▼2018

10/15

平成30年度　第2回及び第3回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第2回研修会】

日時：: 平成30年10月11日（木）13：30～16：00
場所：: 新居浜市市民文化センター　3階　視聴覚室
TEL：: （0897）33-2180

「全日会員支援ポータルサイト　ラビーネットの活用！」
　講師：全日本不動産協会　流通推進委員

【第3回研修会】

日時：: 平成30年10月12日（金）13：30～16：00
場所：: ひめぎんホール　3階　第6会議室
TEL：: （089）923-5111

「全日会員支援ポータルサイト　ラビーネットの活用！」
　講師：全日本不動産協会　流通推進委員

6/4

平成30年度第1回法定研修会のご案内

多数のご参加をいただきありがとうございました。

日時：: 平成30年7月3日(火）午後2時00分から4時00分まで
会場：: 愛媛県県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室
愛媛県松山市道後町2丁目5番1号
Tel：089-923-5111
講師：: 田所法律事務所　弁護士　重松大輔　氏（しげまつだいすけ）
テーマ：: 「不動産取引における裁判事例！」
※今回の研修会には一般消費者の方にも会員と一緒に受講が出来ますので
　従業員の方、お知合いもご参加ください。

2/28

平成29年度　第4回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

▼2017

12/5

平成29年度　第3回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

9/4

平成29年度　第1回、2回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第1回研修会】

日時：: 平成29年8月30日（水）13：30～16：00
場所：: ひめぎんホール　3階　大会議室
TEL：: （089）921-8222

「全日会員支援ポータルサイト　ラビーネットの活用！」
講師：全日本不動産協会　流通推進委員

【第2回研修会】

日時：: 平成29年8月31日（木）13：30～16：00
場所：: 新居浜市市民文化センター　3階　視聴覚室
TEL：: （0897）33-2180

「全日会員支援ポータルサイト　ラビーネットの活用！」
講師：全日本不動産協会　流通推進委員

2/9

平成28年度第4回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第4回研修会】

日時：: 平成29年2月8日(水）午後1時30分から4時00分まで
場所：: 愛媛県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室

【第1部】: ●不動産保証協会一般保証制度について

【第2部】: ●不動産税制の改正・知っておきたい税金知識

▼2016

12/8

平成28年度第2回及び第3回法定研修会が終わりました。

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第2回研修会】

日時：: 平成28年12月6日（火）13：30～16：30
場所：: ひめぎんホール 3階大会議室
TEL：: （089）921-8222

【第1部】: ●住宅インスペクションについて

【第2部】: ●「触れて、実感！Z-portal活用法使って、納得！新Z・brain.NET」
講師：全日本不動産近畿流通センター

【第3回研修会】

日時：: 平成28年12月7日（水）13：30～16：30
場所：: 新居浜市市民文化センター 3階視聴覚室
TEL：: （0897）33-2180

【第1部】: ●住宅インスペクションについて

【第2部】: ●「触れて、実感！Z-portal活用法使って、納得！新Z・brain.NET」
講師：全日本不動産近畿流通センター

8/12

平成28年度第1回法定研修会のお知らせ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第1回研修会】

日時：: 平成28年8月9日(火）午後1時30分から4時00分まで
場所：: 愛媛県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室

【第1部】: ●宅建業法の一部改正及び不動産取引の注意点　講師：(株)愛進　上谷　進　氏

【第2部】: ●「不動産取引における裁判事例！」について　講師：弁護士　重松　大輔　氏

6/9

平成28年度第1回法定研修会のご案内

日時：: 平成28年8月9日(火）午後1時30分から4時00分まで
会場：: 愛媛県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室
愛媛県松山市道後町2丁目5番1号
Tel：089-923-5111
講師：: 田所弁護士事務所　弁護士　重松大輔　氏（しげまつだいすけ）
テーマ：: 「不動産取引における裁判事例！」
※今回の研修会には一般消費者の方にも会員と一緒に受講が出来ますので
　従業員の方、お知合いもご参加ください。

▼2015

12/25

平成27年度　第4回法定研修会のお知らせ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第4回研修会】

日時：: 平成28年2月23日（火）13：30～16：30
場所：: ひめぎんホール　３階　第6会議室
TEL：: （089）923-5111
講師：: オーナーズエージェント（株）
テーマ：: 「賃貸管理実務講習～実践編」

10/2

平成27年度第2回及び第3回法定研修会のお知らせ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第2回研修会】

日時：: 平成27年12月8日（火）13:30～16:00
場所：: ひめぎんホール　第6会議室　TEL:（089）923-5111
講師：: 近畿流通センターシステムソリュ-ション事業部長　龍優　氏
近畿流通センターシステムソリュ-ション事業部副部長　角前秀史　氏
メインテーマ：: 「触れて、実感！Z-portal活用法使って、納得！新Z-brain.NET」

【第3回研修会】

日時：: 平成27年12月9日（水）13:30～16:00
場所：: 新居浜市市民文化センター　3階　視聴覚室　TEL:（0897）33-2180
講師：: 近畿流通センターシステムソリュ-ション事業部長　龍優　氏
近畿流通センターシステムソリュ-ション事業部副部長　角前秀史　氏
メインテーマ：: 「触れて、実感！Z-portal活用法使って、納得！新Z-brain.NET」

5/1

平成27年度第1回法定研修会のご案内

多数のご参加をいただきありがとうございました。

日時：: 平成27年7月14日(火）午後1時30分から3時30分まで
会場：: 愛媛県民文化会館ひめぎんホール3階第6会議室
愛媛県松山市道後町2丁目5番1号
089-923-5111
講師：: 田所弁護士事務所　弁護士　重松　大輔　氏（しげまつ　だいすけ）
テーマ：: 「不動産取引における裁判事例！」

1/26

平成26年度第4回法定研修会のお知らせ

多数のご参加をいただきありがとうございました。
平成26年度の法定研修会は終了いたしました。

日時　平成27年3月10日（火）　13時30分～16時00分
場所　愛媛県　ひめぎんホール　3階第6会議室
松山市道後町2丁目5-1　　TEL：089-923-5111
テーマ及び講師
●テーマ：「最近の法令改正・重要事項説明の注意点」について
●講師　：一般財団法人　不動産適正取引推進機構
調査研究部　調査役　中村　行夫（なかむら　ゆきお）氏
※今回で平成26年度の法定研修会が最後になります。
まだ受講されていない会員は必ずご参加をしてください。

▼2014

10/10

平成26年度第2回及び第3回法定研修会のお知らせ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第2回研修会】
日時：平成26年12月4日（木）13：30～16：00
場所：松山コミュニティセンター　3階　大会議室
TEL：（089）921-8222
講師：全日本不動産近畿流通センター
メインテーマ：「業務必携！使わなければ損をする。会員支援新システムの全貌」
第1部・会員業務支援システム「Zennet」と「Z-portal」の使い方（80分）
休憩（10分）
第2部・物件図面革命！新広告図面アプリで貴社の店頭が変わる（30分）
第3部・信頼度アップの鍵は物件査定！
（推奨アプリ・タスマップシステム）（30分）

【第3回研修会】
日時：平成26年12月5日（金）13：30～16：00
場所：新居浜市市民文化センター　3階　視聴覚室
TEL：（0897）33-2180
講師：全日本不動産近畿流通センター
メインテーマ：「業務必携！使わなければ損をする。会員支援新システムの全貌」
第1部・会員業務支援システム「Zennet」と「Z-portal」の使い方（80分）
休憩（10分）
第2部・物件図面革命！新広告図面アプリで貴社の店頭が変わる（30分）
第3部・信頼度アップの鍵は物件査定！
（推奨アプリ・タスマップシステム）（30分）

6/19

平成26年度　第1回法定研修会のご案内

多数のご参加をいただきありがとうございました。

日時：平成26年7月18日(金）　午後1時30分から4時00分まで
会場：愛媛県民文化会館　ひめぎんホール3階　第6会議室
愛媛県松山市道後町2丁目5番1号
089-923-5111
講師：株式会社　愛進　代表　上谷　進　氏（うえたに　すすむ）
テーマ：「不動産取引におけるトラブル防止策」
※今回の研修会には一般消費者の方にも会員と一緒に受講が出来ますのでお知合い、
　従業員の方もご参加ください。

3/17

H26.3.17　第4回法定研修会

多数のご参加をいただきありがとうございました。

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平成25年度　第4回法定研修会のお知らせ

【第4回研修会】
日時：平成26年3月17日(月）　午後1時30分から3時30分まで
会場：ひめぎんホール（愛媛県県民文化会館）
TEL：089-923-5111
講師：公認会計士　眞鍋　清氏（まなべ　きよし）
テーマ：「不動産税制について今後の営業ツール活用術」

▼2013

12/05

平成25年度第2回及び第3回法定研修会のお知らせ

多数のご参加をいただきありがとうございました。

【第2回研修会】
日時：平成25年12月3日（火）13：30～15：30
場所：ひめぎんホール（愛媛県県民文化会館）
TEL：（089）923-5111
講師：全日本不動産近畿流通センター事業部副部長　龍　優（りゅう　まさる）
テーマ：「知らないと損をする！インターネットを使った全日会員支援システムの全容」
「仕事にすぐ役立つ！Z-portalの活用法
ここがすごい！新Z・brain.NET」

【第3回研修会】
日時：平成25年12月4日（水）13：30～15：30
場所：新居浜市　ユアーズ　コープ
TEL：（0897）33-3535
講師：全日本不動産近畿流通センター事業部副部長　龍　優（りゅう　まさる）
テーマ：「知らないと損をする！インターネットを使った全日会員支援システムの全容」
「仕事にすぐ役立つ！Z-portalの活用法
ここがすごい！新Z・brain.NET」

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銀行支店名	普通口座番号	口座名義
伊予銀行　新立支店	1596433	(公社)全日本不動産協会　愛媛県本部災害義援金　本部長　上谷　進
愛媛銀行　松末支店	3784501	(公社)全日本不動産協会　愛媛県本部災害義援金　本部長　上谷　進

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