- 1．全国不動産会議
- 国内における不動産の相互研究の場として、当協会はもちろん、各方面から多数の参加を得て、昭和42年以来毎年全国不動産会議が開催され、平成9年で33回を数える。第30回大会からは一般消費者の方々に不動産に対する認識を深めてもらうべく講演会を開放している。
- 2．社会教育事業
- 一般社会に対する不動産知識の普及と「宅地建物取引主任者」資格取得のために、昭和38年大阪に於いて「全日本不動産学院」を開講して現在に至っている。さらに、全国地方本部に「不動産無料相談所」を常設し、消費者のために不動産取引の知識の普及並びにトラブルの未然防止・解決等の相談に当たっている。
- 3．研究指導事業
- 財団法人不動産流通近代化センター・財団法人不動産適正取引推進機構と密接な連携を保ち、各都道府県ごとに研修を行っている。また、取引主任者のための法定講習を実施している。
- 4．公益社団法人不動産保証協会
- 消費者保護を目的とした不動産取引保証制度の確立は、昭和43年頃から当協会を含めた友好団体で作る「不動産流通懇話会」で熱心に研究・醸成されてきたものである。
昭和47年宅建業法の改正を機に、社団法人不動産保証協会の設立許可を申請、翌48年建設大臣の設立許可・指定を受けて業務を開始した。
- 5．国際交流
- 昭和35年に世界不動産連盟（FIABCI 以下世連という）に加盟し、39年に世連日本支部設立、その後各団体の参加加盟を得て現在に至っている。
また、早くからアジア太平洋地域の重要性を唱え、昭和47年にアジア太平洋11カ国の不動産団体の参加を得て、アジア太平洋不動産連盟を発足した。とりわけ社団法人韓国不動産聯合會とは、昭和45年以来ほぼ毎年交互に日韓不動産交流会議を開催して友好を深めており、他国との交流も盛んである。
- 6．全日紀尾井町フォーラム
- 業界の近代化に資するための調査研究並びに整備事業等を実施するため、紀尾井町フォーラムを開設した。
紀尾井町フォーラムは、（1）シンクタンク構想、（2）法務税制等への提言、（3）消費者・学生・マスコミ・学識者との異業種交流により社会全体とのかかわりを強化する、（4）研究・研修フログラムの4部門からなり、これらの研究・調査を推進することにより21世紀に向けての不動産業界の発展と社会貢献を目指すこととしている。
